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本日は、ホストクラブの売掛金に関するトラブルについて、訴訟（裁判）になる可能性をお話します。
今までホストクラブの売掛金に関するトラブルのご相談・ご依頼を多数お受けしてまいりましたが、訴訟（裁判）になったケースは１件のみでした。
ほとんどは担当ホストやホストクラブ自身が請求をしてきて交渉で解決するか、たまに弁護士が代理人に就いて交渉で解決するという流れをたどってきました。
最近は担当ホストやホストクラブも、後に言い争いになることを想定して、売掛金を作る際に、身分証明書のコピーをとったうえ、伝票などに日付、金額のほか、ツケである（未払である）ことを明らかにする一文を入れるなどしています。
そのため、訴訟（裁判）になったとしても、有力な証拠は保有していますので、請求が認められる可能性は十分あるわけです。
それでも訴訟（裁判）までしてくるケースが少ないのはどういった理由に基づくのでしょうか。
担当ホストやホストクラブに直接聞いたわけなので、ここは想像になりますが、おそらくは時間がかかったり、労力がかかったりしてしまうことから、面倒であるというのが一番の理由であるかと思います。
お店に顧問弁護士がいれば、代理人として訴訟を提起してもらうことで労力を少なくすることはできますが、コストがかかりますし、少なくとも時間はそれなりにかかります。
回収はしたいが面倒くさいというのが一番の理由なのではないでしょうか。
また、ある程度法律のことを知っているホストは多いのですが、訴訟（裁判）に勝ち、判決を得たとしても、相手方にお金がなければ判決は紙切れに過ぎないですし、相手方の資産の在りか（主に預金になるかと思います）が分からなければ、強制的に回収することができません。
となると時間とお金をかけて判決を得たとしても徒労に終わるという可能性があることから、わざわざ訴訟までやってこないのかもしれません。
もちろん売掛金の支払を求めた訴訟は全国でそれなりに数はありますので、絶対に訴えられないなどということはありません。
コストをかけてでも確実な手段であると判断すれば、訴訟を提起してくる可能性はあります。
もし、裁判所から売掛金債務の支払を求める旨の訴状が届いたら、速やかに弊所までご相談ください。
放置していると、そのまま判決を取られ、場合によっては預金や賃金などの債権を差し押さえられるなんてことにもなりかねません。
弊所では無料相談を３６５日２４時間受け付けております（待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。）。
またLINEでの相談も可能ですので、少しでもご不安な点があればご連絡ください。
