暴力団による脅し、恐喝！暴対法と事例を基に対応策の解説

暴対法ってどんな法律？

暴対法は、正式には「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」といい、平成3年5月15日に施行されました。この法律は暴力団員の行う暴力的要求行為等を規制し、市民生活の安全の確保を目的としております。
これにより指定暴力団員や、準構成員等の指定暴力団と一定の関係にある者についての行動が規制されることとなります。暴対法が施行される30年前には、9万人近くいた暴力団の構成員も、現在では2万500人ほどに減っており、極力一般の方が暴力団とかかわりなく安全に過ごせるようになっております。

指定暴力団ってなに？

指定暴力団は以下の3つの要件を満たした暴力団に対して、各都道府県の公安委員会が指定します。

指定暴力団にはどんなところがあるの？

現在２５の暴力団が指定暴力団として登録されており、六代目山口組が4000人規模で最大となり、次いで住吉会、稲川会、池田組、神戸山口組が、2500人前後の大きな暴力団となっています。
都道府県別にみると福岡県に5団体、東京都に4団体、兵庫県に3団体と、ニュースでもよく取り上げられている福岡が最多で多数の暴力団があることがわります。

※指定暴力団がいる都道府県

暴対法で規制されている27の行動

指定暴力団は、一般市民の被害の防止などのために、暴対法9条により２７の行為が禁止されております。指定暴力団がこの行為に違反した場合、行政から中止命令が発せられそれでも止まらなければ刑罰の対象となります。
この２７の行為中でも前半に上がっているようなものは、暴力団の恐喝や、いわゆるみかじめ料、地上げ、闇金の債権回収など、一般の方でも被害に遭う可能性があるものであり、そのような行為を特に規制しております。

暴力団でなくても該当しうる？

暴対法は、暴力団に対してだけではなく一般の人が暴力団に依頼することを禁止しております。例えばお金を貸している相手がいつまでもお金を返さないのでヤクザに貸金の回収を依頼したり、気に食わない相手を脅してくれとヤクザに頼ったりなどがこの条項に該当いたします。
これに違反すると３年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金に処せられる可能性がございます。刑罰を受けることももちろんですが、依頼した事案が解決してもその後に、相談した本人がヤクザにたかられるなど、逆に被害に遭うことも十分に考えられますので、どんなに困ったことがあってもヤクザに頼ることのないようにしてください。

被害に遭われている方へ解決に向けて

さて、ここからが本題ですが、冒頭でお伝えした通り、ヤクザから恐喝の被害に遭われた方や、ヤクザとのトラブルになった方から弊所にご相談をいただいております。そういったトラブルに対してどのように対応をしていくことが解決につながるのか、実際弊所で対応した事例とともにご説明させていただきます。

暴力団恐喝事例とその対応

最後に

暴力団のトラブルでは、相手の威圧が怖くどこにも相談できないまま、長期にわたりお金をむしり取られ続けてしまうこともあります。また、警察への相談も「警察に相手にされないのではないか？」「相談したことが相手方に伝わったらどうしよう」となかなか相談に行けないという方もいらっしゃるかと思います。
弊所では暴力団を相手方とした事案をはじめ、多数の不当要求対応のご相談をお受けしております。現在被害に遭われていてお困りの方は、その対応について弊所までご相談いただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。