とある組織の代表者である方から、不倫関係にあった女性の配偶者より、高額の慰謝料請求を受けて困っているとのご連絡を受け、弁護士が介入した事例がございました。
介入前に自身の運営する組織に何度も電話で連絡をされ、暴言を吐かれ続けたため、怯えきってしまった依頼者は、口頭ではあるもののかなり高額の慰謝料を支払う旨約束をしてしまっておりました。
相手方は依頼者を強引に呼び出し、直接お金を受け取る約束を取り付けていたため、当該呼び出された場に、当職が出向いて交渉を開始。
当初はかなり感情的になっていた相手方でしたが、何度も職場に連絡をもらって怖くなり、勢いで不相当に過大な慰謝料の支払を了承してしまったものであり、一度仕切り直しをさせて欲しい、もし一切の妥協ができないというのであれば訴訟を提起してもらうしかないと話をすると、少しずつ冷静になり、かなり減額した金額での和解に応じる運びとなりました。
職場に連絡をしてくるというケースは多くありますが、代表者であるなどの立場や組織の性質によっては、極端に交渉力が落ち、相手方の言いなりになってしまうという事態になりかねません。
重要なことは、相手方と適切な話し合いができていないと思ったときは、無理をせずに、一度弁護士に相談してみるといいかもしれません。
代理人として介入させるという方法以外にも、和解金額の確認や、合意書面の条項の確認など、法的観点からのアドバイスを受けることも可能です。
