弁護士か警察のどちらに相談すれば良いのか

脅迫や恐喝などの不当請求の被害を受けたとき、相談先は警察か弁護士です。このどちらに相談するのがより効果的なのでしょうか?

それぞれが何をしてくれるのかを知った上で、適切に対応しましょう。

 

1.警察がしてくれること

警察は、犯罪行為を取り締まるための捜査機関です。

そこで、犯罪が行われたときに警察に被害届を出したり、告訴告発したりすると、警察が対応を開始して必要に応じて犯人を逮捕します。

ただ、警察はあくまで刑事的な処分を行う機関であり、民事的な解決はしてくれません。話合いを仲介してくれることなどはないということです。

また、犯罪が行われていなければ、少々不当な行為があっても動いてくれません。

警察に犯罪行為が行われていることを納得させるためには脅迫・恐喝被害を受けていることの「証拠」が必要です。

また、「家族に知られないように解決してくれる」などの配慮も一切ありません。

不当請求を受けている場合、たとえば自分が不倫していたり風俗店でトラブルを起こしたりなど一定の落ち度がある場合もありますが、脅迫や恐喝が刑事事件になってしまったら、家族に隠し通すことは難しくなるでしょう。

 

2.弁護士ができること

弁護士は、刑事・民事ともに対応可能な法律の専門家です。

不当要求を受けている場合、弁護士が被害者の代理人となって相手と対峙し、本人には連絡しないように伝えるとともに「支払いをしない」という毅然とした態度を示すことなどができます。しつこく請求を繰り返す場合には刑事告訴をすると警告を行い、相手に諦めさせることも可能です。

相手の行為によって精神的な苦痛を受けた場合には、慰謝料請求することも可能ですし、証拠を集めて実際に刑事告訴することもできます。

弁護士が早期に介入すると、家族に知られる前に問題を解決させられます。

 

3.早期に解決したい場合には弁護士に相談を

以上のように、弁護士と警察を比べると、弁護士の方が早期に柔軟な形で解決に導くことができることがわかります。

警察に相談しても動いてもらえない段階であっても、弁護士にご相談いただけましたら早急に相手方に警告を行い、トラブルが大きくなる前に退かせられるものです。

弁護士を通じて相手を刑事告訴することもできますので、脅迫や恐喝などの不当請求の被害に遭っておられるならば、お早めにご相談下さい。

 

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