Archive for the ‘解決事例紹介’ Category

【解決事例紹介】迅速な対応により高額の恐喝被害を解決したケース

2019-08-02

 

 皆さま、本サイトに訪問いただきましてありがとうございます。

 本日は金品を要求された恐喝の事案の解決について報告いたします。

 

【ご相談内容】

 相談者は、別の男性との間で関係を持ったことについて、相手方より約1500万円の支払いの請求及び物品の引渡しを求められていました。

 相手方から言われるがまま車に乗せられ、恐怖により、物品を引渡したうえ、金銭を支払う旨の口約束を交わしました。

 その後、金銭の支払い要求が苛烈になってきたことから、弊所にご相談に来られました。

 

【活動内容】

 ご相談は深夜に電話できましたが、相談後、緊急性が高い案件と判断し、その日のうちにお受けしました。

 同日中に弊所弁護士により、相手方へSMSにて今後、一切相談男性に連絡しないように警告するとともに受任通知を発送し、今後の対応をすることになりました。

 

 相手方の要求は、法律上の根拠がないものと判断したことから、金銭の要求は断るとともに、引き渡した物品の返還を要求しました。

 このような交渉は、通常書面ないしは電話において行われますが、対面での交渉も複数回重ねました。

 

【活動結果】

 受任から約1ヶ月後に、1500万円を超える金銭の要求には応じない旨、今後の接触禁止の旨規定した合意書を、相手方全員との間において締結しました。

 相手方の行為は、刑法犯に当たる可能性のあるものでした。

 当初より警察への刑事告訴を念頭に入れ、相手方にプレッシャーをかけ続けていました。

 相手方が複数であった為、誰が中心人物なのかを見極め、効率的に交渉を行いました。

 不当な要求は、決して口だけではなく、実際に実力行使に出てくる場合も少なからず見受けられます。そのような行動に出た場合、いかに相手方に不利益になるのかを、理性的に訴え、今後の要求や接触の禁止についての合意を取り付けることが重要です。

 弊所では、粗暴な言動を伴う相手方との交渉にも長けており、相手方に怯まず相談者に有利な条件で解決に導くよう努力いたします。

 不当な要求で、お悩みの方は、ぜひ一度弊所までお気軽にお問い合わせください。

【解決事例紹介】男女間のトラブルにおいて支払った高額の解決金のうち数千万円を取り戻した事案

2019-08-01

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 本日は、極めて高額の損害賠償請求を受けた事案についてご紹介いたします。

 

 

【ご相談内容】

 相談男性は、相手女性と独身と偽って交際していましたが、既婚であることが相手女性に発覚することになりました。

 その後、相手女性は、相談男性の子を妊娠したなどと言い出し、婚約破棄による慰謝料および子の養育費として、5000万円を超える金銭の支払いを要求するようになりました。

 

 相談男性は、会社内において責任ある立場にあったこともあり、会社に発覚することを恐れ、やむを得ず、金銭の支払いに応じるようになっていきました。

 相談男性の支払いは合計4000万円を越えるようになり、相手女性の要求は、更にエスカレートしていきました。

 相談男性は、自身での対応も限界と判断し、弊所にご相談に来られました。

 

【活動内容】

 弊所にて、相談後、その場でお受けすることになりました。

 その後、同日中に弊所弁護士により、相手女性へ電話連絡をとり、今後、一切相談男性に連絡しないように警告するとともに受任通知を発送し、今後の対応をすることになりました。

 

 弊所による調査の結果、相手女性が妊娠していない疑いが濃厚となったので、相手女性に対し、これまで相談男性が支払いった金銭を返金するよう要求を行うとともに、妊娠しているのであれば、その証拠を提出するよう要求しました。

 相手女性は弁護士を選任し、その後は、弁護士間での交渉となりました。

 

【活動結果】

 結果的に、相手女性は、妊娠をしている証拠を提出することができず、受け取った金銭のうち3000万円を超える返金を受けることができました。

 最終的に、一連の経緯、口外禁止、接触禁止、相互に今後一切金銭の要求をしないことを確認する規定を定めた合意書を作成し、相談から一か月ほどで終件となりました。

 

 相談段階で、相手女性が妊娠していない可能性を認識したため、当初より警察への刑事告訴も念頭に入れていました。

 相談男性は、大事になることは控えたいとの意向があったため、実際に警察へ刑事告訴することはありませんでしたが、刑事告訴を行うことは相手女性にプレッシャーをかけ続けていました。

 

 相手女性が受け取った金額が多額であったため、当初より消費隠匿される可能性を認識していましたので、緊急対応を心掛けました。

 相手方にプレッシャーをかけ続けたことが功を奏し、無事支払った金額のうち大部分の返金を受けることができました。

 

 この種の事案の場合、相手は消費や隠匿していることが多く、現実に返金を受ける事案は多くはありません。しかし、迅速対応が可能な弊所であれば、返金の可能性を上げることが可能です。

 弊所では、2名の勤務弁護士が事案を担当し、全件をパートナー弁護士が共有しておりますので、本件のような迅速な対応が可能となります。

 不当な要求で、お悩みの方は、ぜひ一度弊所までお気軽にお問い合わせください。

【解決事例】風俗店での盗撮トラブルで高額の示談書を取り交わししてしまったが、再交渉のうえ、減額をした事案

2019-07-31

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 最近、風俗店でのトラブルにおいて、本番トラブルに次いで多くご相談・ご依頼をいただくのが盗撮・盗聴のトラブルになります。

 ちょっとした出来心で録画をしてしまったという事案から、かなり手の込んだ常習性を窺わせる事案まで数多く対応してまいりましたが、現場で取り押さえられ、そのまま従業員がホテルに来るなどして個人情報を押さえられたり、示談書を作成させられりというケースが多くございました。

 今回ご依頼いただいたケースにおいても、現場に強面の従業員がやってきて、その場で免許証などを撮影され、高額の示談書を取り交わししたという事案でした。

 一般的に示談書など書面を作成してしまうと、それを覆すのは簡単ではありません。

 詐欺や強迫などにより作成したなど、特別な事情をこちら側が主張・立証しなければならないからです。

 実際、強迫的と言える状況があることも少なくないと思いますが、その状況を裏付ける証拠が出てくることはほとんどありません。

 そのため、示談書を取り交わししてしまった方は多くの場合諦めてしまいます。

 今回ご依頼頂いたケースでも、依頼者の方は半ば諦めていました。

 ですが、弊所では過去に多くの風俗トラブルにおいて、高額の示談金を支払う旨の示談書を取り交わしした後も、再交渉を行い、減額を勝ち取ってきました。中には、支払自体をせずに終えた事案もございます。

 今回のケースでは、支払金額を5分の1まで減額することに成功いたしました。

 弁護士費用や日当と交通費(今回の事案は関西の事案であったところ、相手方からの要望があったため、直接出向いての交渉となりました)を入れても、当初の示談金の半額以下まで抑えることができました。

 大抵の風俗トラブルでは理屈や裏付けもなく、高額な示談金が設定されております。

 損害が発生したとしても、きちんと精査すれば、相当程度減額をできることがございます。

 示談書を取り交わししてしまったようなときでも諦めず、一度は弊所にご相談いただければと思います。減額に向けた理屈を絞り出し、皆さまに代わって粘り強く交渉いたします。

 

 弊所ではあらゆる風俗店でのトラブルについて、無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【解決事例紹介】ネットでの誹謗中傷を用いて不当な要求を続けていた相手方の行為を止めさせたケース

2019-07-28

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 本日はネットでの誹謗中傷を繰り返して揺さぶりをかけながら、自らの要求を通していた相手の行為を止めたケースについてお話をしたいと思います。

 客商売となるとある程度批判にさらされることはやむを得ないところがありますが、そのような批判も行き過ぎれば、ただの誹謗中傷となります。

 弊所でご依頼を受けたとあるケースでは、個人に対するサービス業に携わっていた方が、掲示板にあることないことを書かれて困っておりました。

 書かれた内容はネットを通じてどんどん拡散されていき、売上にも深刻な営業を及ぼし始めたことから弊所にご相談をいただいたのですが、削除依頼をしても次から次へと書き込みがなされてキリがないという状況でした。

 また、相手方は身元を明かしたうえで書き込みを行っており、通常の誹謗中傷の事案と異なって発信者情報の開示請求は必要がないものの、そもそも違法行為をしているという認識が全くなく、その意味では止めさせることが難しいところがありました。特に、書き込みを行っていた人物は依頼者のお客さんであったこともあることから、無下に扱うことができないという点も対応を難しくしていました。

 徒に刺激をし過ぎず、できれば話し合いを通じて誤解を解いて解決を図りたいというものが依頼者の要望でした。

 そのため、依頼者に相手方を呼び出してもらい、話し合う場に当職も同席して、基本的には依頼者が誤解を解きほぐし、当職は法的観点からの話を必要に応じて行うというやり方で進めることになりました。

 待ち合わせの場で待機していると、相手方は本人以外に当職がいたことから警戒をして話もせずに帰ってしまいましたが、その後に建設的な話し合いを行いたいということを伝えて説得し、何とか話し合いの場に戻ってもらうことはできました。

 戻ってきた相手方は、携帯電話のカメラを当職らに向け、何やら誰かに話している様子でおりました。

 最初は友人に状況を伝えながらアドバイスでも受けているのだろうと思っていましたが、よくよく聞いていると、動画をネット上に配信をしている様子でした。

 そのような状況が分かったため、速やかにどこで配信を行っているのか待機しているスタッフに調べてもらい、動画の配信がなされている場所を発見、当該動画を証拠として保全しておいてもらいました。誹謗中傷に関連する自白など、警察への介入を求める有益な証拠が手に入るのではないかと考えたからです。

 案の定、感情的になった相手方は、動画を配信しながら脅迫や名誉棄損に該当しうる発言を繰り返しておりました。

 結局、一方的に自分の言いたいことだけ話をして、相手方はまたその場から立ち去ってしまいました。

 その後、穏便な話し合いでの解決は望めないとの判断のもと、速やかに所轄の警察署に配信された動画を証拠として、名誉毀損及び脅迫の被害相談に行ったところ、その場で警察は相手方に対する警告を行い、かような行為を続ければ刑事事件となることを説明し、厳しく指導してくれました。

 全くこちらの話を聞かなかった相手方ですが、警察からの強い警告を受けて、書き込んだ誹謗中傷のほか、配信した動画も削除を行いました。そして、その後は現在に至るまで誹謗中傷などの行為は確認されておりません。

 本件は通常の誹謗中傷の事案と異なり、削除や発信者情報の開示請求、その後の損害賠償請求といった対応では根本的な解決とはならなかったため、いかにして相手方の行為を止めさせるかということを考えなければなりませんでした。

 弁護士では究極的に相手方の行為を物理的に止めることができないため、限られた相手方との接点をうまく生かす方法を探し出し、結果として警察が積極的に介入してくれたため、一応の解決を迎えることができました。

 うまくいくケースといつまでも相手方の行為が止まないケースがあるため、本件がうまくいったのは運によるところもあったと言わざるを得ません。相手方の行為が止んで非常に安心をいたしました。

 

 弊所では恐喝や脅迫をはじめとする不当要求に関する無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

【解決事例紹介】愛人契約期間中の報酬名目で多額の金銭を請求された事案

2019-02-26

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 いわゆる愛人関係を持っていた相手方の交際相手と思われる人物から、愛人関係にあった期間の報酬名目として数百万円の請求を受け、その後、職場や家族にも連絡して揺さぶりをかけられて困っているというご相談を受け、弊所で介入。

 当職よりご相談当日に相手方に連絡をして、当該請求に法的な根拠はないこと、揺さぶり行為と金銭の請求については恐喝行為に該当しうること、かかる請求が継続をするときには警察に相談をして事件として対応してもらうことを申し入れしました。

 相手方はそんなことをした覚えはないと惚けておりましたが、当職が今後も代理人として対応するので、いつでも連絡をしてくるように伝えると相手の揺さぶり行為は止みました。

 当方に後ろめたい気持ちがあるときや、家族や職場に知られたくないという状況にあるときには、様々な揺さぶりをかけられる可能性があります。
 以前はヤクザなどの反社会的勢力が出てくることもありましたが、今ではそういったケースは少なくなっており、一般の方がネット上での書き込みといった方法を利用して不当要求を行ってくるケースが増えてまいりました。
 その意味では以前よりも、恐喝や強要などの不当要求にさらされる可能性は高まっていると言えるかと思います。

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【解決事例紹介】迅速に介入し、不当要求を予防した事案

2019-02-01

 

 いわゆる出会い系サイトで知り合った女性と性行為に及んで別れた後、当該女性の電話から男性が電話をしてきて「女性が捕まった」「あなたもやばい」という旨の話をされ、今後、お金の請求があるかもしれないと不安に思われ弊所に来所。

 

 ご相談の時点ではお金の請求はなかったものの、自分の情報を知られており、万が一にも家族や職場に連絡が来るような事態は避けたいとのご要望を受けたため、予防的に弊所が介入。

 

 直ちに女性の携帯電話に連絡を入れたところ、男性ではなく女性が出たため、この番号から女性が捕まったという旨の連絡を受けたが、何か用件はあるのかと確認をしたところ、相手方の女性からは用件はない、全て解決している、もう連絡しないで欲しいとのことで終件。

 

 このケースがその後、美人局を含む不当要求に発展したか否かは分かりませんが、予防的に介入することでそれ以上の事態の発展を防ぐことが出来る場合は多々ございます。

 相手方が感情的になっているようなケースは別ですが、そうでなければ、相手方の目的は金銭を支払わせることなど経済的な目的が多く、当該目的を達成するための手段にどれくらいのリスクがあるかという点と天秤にかけて判断をしています。

 

 警察はもちろん、弁護士が介入することも、相手方にとってはリスクであり、面倒以外の何物でもありません。

 少しでもご不安を感じられたら、まずはお気軽にご相談ください。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

またLINEでの相談も可能ですので、少しでもご不安な点があればご連絡ください。

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【解決事例紹介】高額な不倫慰謝料を請求され、和解の条件として直接の謝罪を求められた事案

2019-01-29

 

 いわゆる不倫関係にあった相手の奥さんから連絡を受けて、慰謝料の請求をされたが請求金額があまりにも高額で困っているとの連絡を受けました。

 

 ご相談者様の配偶者はまだ事実を知らないところ、相手方は本日のうちに回答しなければ配偶者に全て話をすると揺さぶりをかけてきていたため、弊所でその日のうちに介入。

 

 ご相談いただいたその場で相手方に電話で連絡をして、弊所が代理人として介入することになったこと、今後、本人や配偶者など家族、職場への連絡はお控えいただくこと、必要な連絡は全て弊所宛にするようお伝えしました。

 

 また、事実関係について争いはないが、請求金額は高額に過ぎるところ、裁判例等を踏まえた相場や支払能力、早期解決のメリットなどをお話し、再度金額を検討いただくようお伝えしました。

 

 いきなり弁護士から連絡が来たことで、相手方は当初激高しましたが、当職からの説明を繰り返し受けているうちに落ち着いてきました。

 

 後日、裁判例等を踏まえた相場から大きく外れるものではない金額の提示があり、ご依頼者様としては早期解決の観点からこれを受け入れることとしたのですが、相手方は和解の条件として、本人が直接金銭を持参し、目の前で謝罪をすることを出してきました。

 なお、相手方は地方にお住いの方でした。

 

 当職からは、直接お会いするとなれば新たなトラブルともなりかねないので代理人限りでお話をしたいと申し入れしましたが、相手方が和解の絶対条件であると全く譲らなかったため、当職がご依頼者様と相手方指定の喫茶店に同行、その場で謝罪と金銭の支払、合意書の取り交わしを行いました。

 

 不倫の慰謝料請求の事案では、相手方から「直接謝罪に来い」と言われることが少なくありません。

 弊所では原則、ご依頼者様と相手方の直接の面会の機会は設けておりませんが、ご依頼者様が承諾すること、早期解決が図れること、議論や言い合いをするのではなく、謝罪と合意書の取り交わし及び決めた内容を履行するだけの場であるという条件で、弊所弁護士が同行して直接面会の場を設けることがあります。

 

 過去には北海道から九州まで、和解の場に同行したことがございます。

 もし、相手方が直接面会を求め、どうしても譲らずに話し合いが平行線となったようなときには一定の条件はございますが、日本全国どこへでも同行いたします。

 お気軽にご相談ください。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 またLINEでの相談も可能ですので、少しでもご不安な点があればご連絡ください。

【解決事例紹介】具体的な被害発生前に予防的に弊所にご依頼いただいた事案

2019-01-26

 

 公共交通機関内で言い合いとなり、警察が臨場、警察に促されるまま勤務先を含む連絡先情報を相手方に伝えてしまったところ、後に会社に連絡が来るのではないかと不安になり弊所にご来所いただきました。

 

 ご依頼者様のご要望は相手方から連絡が入ったときに即時に対応をしたいということで、相手方との対応を受任いたしました。

 

 ほどなくして相手方から連絡が入ったため、直ちに弊所での対応を開始、相手方の言い分を聞くと、ストレートな表現は用いないものの金銭を請求するようなニュアンスの発言が続きました。

 

 弊所からは、相手方の事実認識を前提としても法的に損害賠償請求をすることは難しいこと、刑事事件となるものではないことを伝えました。

 また、相手方が揺さぶりをかけるような言動をし始めたため、弊所としては揺さぶり行為については内容によって法的に対処する旨伝えました。

 

 その後も何度か弊所宛に連絡がはいったものの、上記と同様の対応を繰り返し、金銭の支払などをする意向はないことを続けたところ、相手方は埒が明かないと考えたのか、それ以上の連絡をしてくることはありませんでした。

 

 このケースのように、不当な要求を受ける可能性がある場合にご相談いただければ、実際に相手方からのアクセスがあったときに直ちに対応することができます。

 恐喝や脅迫をはじめとする不当要求においては、相手方との接点をいかに持たないでおくかという点が重要になります。

 その観点から、弊所では不当要求にさらされやすい事業主様向け(クレームの多いサービスを提供する個人事業主様、法人様など)に顧問のサービスを提供しているほか、トラブルに発展する可能性の高い個人の方向けにも事前対応や顧問のサービスを提供し、継続的な情報提供や有事の速やかなる対応、個別案件をご依頼いただく際のディスカウントといった価値を提供させていただいております。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 またLINEでの相談も可能ですので、少しでもご不安な点があればご連絡ください。

【解決事例紹介】反社会的勢力に属する配偶者から労働を強要され、合計1億円以上支払わされていた事案

2019-01-22

 

 配偶者から激しいDVを受け続け、また風俗店で働くことを強要されて、今まで1億円以上のお金を払わされたとのご相談を受けました。

 

 具体的にお話をお伺いすると、ご主人は反社会的勢力に属する人物であり、離婚を切り出しても全く話し合いにならず、連日、お金の支払を要求してくるとのことでした。

 ご相談にいらっしゃった際は、友達の家に避難をしているという状態で、相談中も電話が鳴りやまないという状況でした。

 身の危険もあるとのことで直ちに弊所が介入、速やかに最寄りの警察署に被害相談をしたうえで、万が一の時にはすぐに警察が動けるよう体制を整えました。

 

 当職が介入した後は、連日、朝から晩まで当職宛に連絡が入り、生活費の請求(本人曰く全く収入がないとのこと)や根拠のない損害賠償請求をしてきました。

 当職からは根拠のない請求には応じかねる旨伝えましたが、全く話にならず、いつまでも電話を切らせてくれない状態でした。

 

 途中、調停などの法的手続も利用しましたが、間に裁判所を挟んでも全く話し合いにならず、警察からの警告も無視、傍若無人なふるまいを続けておりましたが、どんなに揺さぶりをかけてもお金にならないと判断をしたのか、最終的には離婚に応じました。

 最後にも数千万円の請求をするといった話をしていましたが、時間が経過してもそういった請求は来ていないため、諦めたものと思われます。

 

 弁護士も人間である以上、話し合いが全くかみ合わず、連日同じことを何度も繰り返しているうちに消耗してしまうことがあります。

 そのため、弊所では対応の難しい事案については、複数の弁護士がチームとなって対応しております。

 

 配偶者からの暴力や不当な金銭の請求などにお困りの方は、お気軽に弊所にご相談ください。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 またLINEでの相談も可能ですので、少しでもご不安な点があればご連絡ください。

【解決事例紹介】地元の強面の先輩から恐喝を受け続け250万円を支払っていた事案

2019-01-22

 

 会社の強面の先輩から因縁をつけられて今まで250万円近くのお金を支払っていた、今でも請求をされているので何とかしたいというご相談を受けました。

 

 具体的にお話をお伺いすると、強面の先輩は地元の先輩で逆らえず、今の職場も先輩に言われるがまま入社したのだが辞めたい、また、お金を要求された理由はお酒を飲んだ際に先輩の知人女性に馴れ馴れしい態度をとったことについて迷惑料を払えというものだったということでした。

 

 お金の支払義務を負うような事実関係は存在しなかったため、弊所で介入。

 

 相手方に連絡をして、法的義務があるとは言えず、こちらからお金を払うつもりはない、また支払済のお金については不当利得(法的に保有できる理由のないお金)に該当するものであるから速やかに返金されたいと話しました。

 

 ご依頼者様から聞いていた話を踏まえると、相手方が相当荒れることも予想していたのですが、相手方は謝罪のうえ、分割になってしまうが返金すると素直に応じ、その後、分割ではありましたが返金をしてまいりました。

 また、職場については、速やかに退職を実現し、特に問題になることはありませんでした。

 

 地元の先輩、しかも強面となると、昔から持っている怖いというイメージが先行するのと同時に、地元だから揉めると逃げ場がないと考えることからか、被害が長期間に及ぶなど深刻化するケースがございます。

 

 自宅に押し掛けられるといった物理的な攻撃に対する防御については、警察と連携を取りながら、お金の支払を拒絶したり、お金の返金を求めるといった法的な防御や攻撃については弁護士を代理人に立ててと役割分担をしながら対応することで、長引く脅迫や恐喝を受けている状況から脱出することが可能です。

 

 恐喝や脅迫を受けてお困りの方は、一日でも早く、弊所にご相談ください。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 またLINEでの相談も可能ですので、少しでもご不安な点があればご連絡ください。

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