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【事例紹介】弊所でご相談いただくことが多い男女トラブルの例

2019-08-03

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 最近、問い合わせ数が増えている男女トラブルですが、トラブルになる場面や原因はある程度限られていることがわかってまいりました。

 以下、弊所でもご相談を受ける件数が多い類型をご紹介します。

 

 ①もらったものを返せと言われた

 

 既に当サイトでもご紹介させていただきましたが、交際期間中にお金や物品を受け取ったところ、交際関係の解消後に返せと言われたケースはやはり多いですね。

 特に多いのが、風俗店の従業員(キャスト)とお客さんとの間で、店を通さずに会っている時に渡された金品について返還を求められるケースです。

 お客さんとしては気を惹こうとする行動なのでしょうが、中にはキャストから断られているにもかかわらず「あげる」「返さなくていい」「少しでも役に立ちたい」など半ば強引に金品を渡してくるケースもあります。

 お店を辞めたり、連絡を取らなくなったりしたタイミングで態度が豹変し「全部返せ」と言われて困っているという事案は後を絶ちません。

 悪質なケースでは、身元の特定を何らかの方法で行い「家族にバラす」「職場にバラす」と脅迫行為に及ぶものもございます。

 

 当然、もらったものは原則返す必要はありません(法的には贈与契約に該当します)。ただ、上記のような揺さぶりをかけられて応じざるを得ない状況に陥り、結果として風俗店を辞められなかったり、新たに借り入れをしたりとお困りの方も多くいらっしゃいます。

 もらったものを返せと言われ、そのやり方が脅迫ともいえるものであったときは、下手に返還したり、約束したりする前に、弊所にご相談ください。

 

 ②リベンジポルノ

 

 やはり今でもリベンジポルノのご相談は多いです。

 社会問題化し、一定程度警戒をしている方が多いのですが、やはり交際相手などからお願いされて断り切れず、撮影に応じてしまうというケースがございます。

 相手方は「絶対消す」「どこにもアップしない」とは言います。

 ですが、何かのタイミングで撮影された動画や画像のデータが相手方の武器になる、逆を言えばこちらの弱点になる可能性があります。

 

 インターネット上に出回れば、容易にコピーが可能であり、拡散を止めることはほぼ不可能です。

 また、職場や家族などにメールやSNSのダイレクトメッセージを通じて画像データを送るといった悪質なケースもございます。

 

 関係が円満であれば問題にならないことも、関係が悪化したり、関係を解消するといった場面で深刻な問題になることもあります。

 特に撮影を許すことは大きなリスクになることを理解しておいたほうが良いでしょう。

 

 ③同棲解消をめぐるトラブル

 

 ご相談の数はそこまで多くはないのですが、同棲関係を解消するタイミングで起こるトラブルは長期化する傾向があるトラブルになります。

 

 いずれかが退去をするなどして、生活を変える必要があるため、交際関係を解消するという話になった後もすぐに同棲関係を解消することができないことが多いことからトラブルになります。

 典型的な例は、〇月〇日までに出ていけといったようなことを突き付けられ、途方にくれるというご相談です。

 

 また、DV被害を受けているケースもあり、この場合には同棲関係を解消したいが、私物を回収するなど家に行くことが怖いというご相談もございます。

 さらに、同棲時に購入した生活用品の所有権をめぐって争いになったり、賃料をはじめとする未払コストの負担で揉めたりするケースもございます。

 

 同棲自体は個人的には素晴らしい機会だと考えております。

 幸せな時間を過ごせるでしょうし、生活してみなければ分からないお互いの側面を把握することで、そのまま関係を続けるかどうかの判断もできるでしょう。

 ただ、安易に同棲関係に入ると、生活の基礎ができてしまうため、その解消にあたってはトラブルになることも少なくないということを頭に置いておくといいでしょう。

 

 以上、弊所でご相談いただく男女トラブルの例を紹介してまいりました。

 

 弊所ではあらゆる男女間のトラブルにおける不当要求について、無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【事例紹介】反社会的勢力との関わりを匂わせる社長と退職の交渉を行ったケース

2019-07-26

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 本日は、社長が反社会的勢力との関わりを匂わせており、怖くて退職ができないという方から依頼を受けたケースについてお話をいたします。

 弊所では退職代行のサービスを行っており、今までも社長や上司が怖くて退職ができないというご相談、ご依頼は多く受けてまいりました。

 そういったケースの中には、社長や上司がヤクザや半グレなどの反社会的勢力との関わりを匂わせるケースもございます。

 もっとも今までのケースはご依頼者様が1名であったのですが、本日のお話は依頼者が10名近くいた事案でした。弊所でも一度にこれだけ多くの方の退職交渉をお受けしたことはありませんでした。

 お話を伺うと、社長は普段からヤクザと付き合いのあるようなことを話しているほか、雇用条件や退職の話をしようとすると、あからさまに態度が変わり、威嚇するような話し方になるということでした。

 全員が怖くて退職を言い出せなかったのですが、一人の方が立ち上がり全員の代表として弊所に相談にいらっしゃいました。

 社長の素性が分からないところもあったため、すぐに依頼をお受けし、着手することになりました。

 通常ですと、書面や電話で当職が代理人に就いたことを会社に連絡し、退職の意向を伝えるとともに、その後の手続については弊所が代理人として行うこと、会社から何らかの請求があるのであれば窓口となって対応する旨伝えます。

 ですが、本件の場合は若干特殊で、書面や電話での方法では社長のリアクションが見えないから怖い、できれば話し合いの場に同席して、その場で社長に退職を了承させたいというご要望がございました。

 

 そのため、代表の方が社長にアポイントを取り、その場に当職が同席するという話になりました。ただ、弁護士が来るという話をしたら警戒して来ないことも予想できるとの話があったため、代表の方がまずは話し合いの場である喫茶店に向かい、社長が来たことを確認して当職をラインで呼びだす、という方法を取ることにしました。

 話し合いの場に向かうと、既に社長は席についているようでしたが一人ではなく、強面の男性が席におりました。

 代表の方は相当緊張しておりましたが、一人で席に向かい、社長と強面の男性との話し合いを始めた段階で当職をラインで呼びだしました。

 当職が話し合いの席に着くと、社長と強面の男性が私を睨みながら「誰」とだけ言いました。そのため、名刺を渡したうえで、当職が代理人であり退職の交渉について依頼を受けていること、依頼者は他にも複数名いること、今後の連絡は全て当職が窓口となることを伝えました。

 そのまま席に座り、退職の段取りなどについて話をしようとしたのですが、社長と強面の男性は一方的に話を切り上げ「じゃあ、こちらも弁護士立てるから」と言い残して、さっさと出て行ってしまいました。

 十分な話し合いもできず、かなり緊迫した雰囲気だったため、代表の方は、この後、拉致されてしまうのではないかと不安になっておりました。

 そのため、その足でまずは地元の警察署に現状を話して、いつでも対応してもらえるようにしておくことを指示し、緊急事態の際には警察と既に教えてあった当職の携帯電話に連絡するよう伝えました。

 また、社長が関わりあると思われる反社会的勢力の縄張りとされるエリアには近づかないこと、夜間は可能な限り複数名で行動することなどをお伝えしました。

 

 その後、必要な警戒をしながら、相手方からのリアクションを待っておりましたが、物理的な攻撃や揺さぶり行為をかけられることはなく、意外にも弁護士を立てて連絡をしてきました。

 ここから先は弁護士間のやり取りになりましたが、当初予想していたような大きな負担を負わされるといったようなことはなく、全員がスムーズに退職することができました。

 雇用関係においては住所などの個人情報が押さえられていることから、なかなか怖くて退職をはじめとする要望を言い出せないというご相談を多くお受けします。

 そんな時は、退職代行を多くお受けしてきた弊所にご相談ください。今までお受けしてきたケースには既に触れたとおり、相手方の属性が反社会的勢力との関わりを窺わせるようなものもございますが、退職ができなかったケースというのはございません。

 また、退職の代行のみならず、相手方から恐喝や脅迫などの不当要求を受けてお困りであるというケースについても豊富な対応実績がございます。

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【事例紹介】出会い系サイトにおけるサクラ被害

2019-03-07

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 さて、本日は出会い系サイトでの詐欺被害についてお話をしたいと思います。

 このサイトでも書いてまいりましたが、出会い系サイトはトラブルの宝庫です。
 もちろん全てのサイトで必ずトラブルが発生する…とまでは言いませんが、様々なトラブルに遭ったケースが報告されています。
 
 過去にご相談を受けたケースでは、某有名アイドルグループのメンバーであると装い、出会い系サイトで息抜きを求めているとアクセスしてきたというものがありました。
 もちろん相手方がその本人であることはサイト上では確認できないわけですが、実際のライブなどの情報などをどこかからか拾って来ては、今、○○にライブで来ている、疲れたなあなどといったメッセージを送って、本人であると装うのです。
 冷静に考えれば、多忙だと思われる本人が息抜きとはいえ身分を明かすということはあり得ない訳ですが、思い込みをうまく利用して、多額の料金を支払わせていました。
 同様のパターンに、芸能人のマネージャーなのだが、本人が息抜きに話し相手を探しているのだが話をしてあげてくれないか、というものもありましたね。
 
 最近ですと、芸能人を装うものはなくなりましたが、ネット上で拾ってきたと思われる画像を用いて、架空の人物を装うケースが増えております。
 この種のトラブルでは、利用頻度を上げて利用料金を稼ぐという手が取られることもありますが、大抵はメールアドレスの交換には会員のレベルを上げる必要があるといった話を持ち掛け、サイトに何度も課金させるという手口を用いる点が特徴の一つとして挙げられるかと思います。
 しかも、支払いの期限を設け、それまでに支払わなければ、今まで支払った分は全て無駄になるなどと焦りを利用したり、最終的には支払ったお金は返金されるから大丈夫ですといった話を持ち掛けたりすることにより、判断能力を奪っていきます。
 酷い手口には、わざと文字化けしたようなメッセージを送り「文字化けを解消する費用」などといって、課金するよう迫るものもありました。

 どれも当初説明のない、意味の分からない費用を請求するもので、これらは相手方にアクセスしたいといった感情を利用しつつ、判断能力を奪いながらお金を使わせるのです。

 驚くことにこういった出会い系サイトでのトラブルでは被害額が数百万円に上るようなケースもご相談いただいております。
 皆さんが口を揃えて仰るのは「気がついたらここまでの金額になっていた」ということです。
 また、どこかでこれは詐欺かもしれないと頭によぎるようなのですが、自分が被害に遭っていると思いたくないのか、詐欺ではないという方向で都合よく事実を捉えてしまっていたというお話がありました。

 どのようなトラブルでも言えることなのですが、重要なことは一人で抱えないことです。
 家族や知人に話をそれとなく聞いてみましょう。
 冷静な第三者からの感想が返ってきます。
 相談をしにくいということであれば、頭に詐欺であるかもしれないとよぎったタイミングで弁護士の無料相談を利用しましょう。
 巷で起こっているトラブルの事案について説明を受けるだけでも、冷静になり、被害の拡大を回避できるかもしれません。

 どうしても人に相談するのは気が進まないということであれば、せめてインターネットで業者名を検索するなど調べてみるようにしてください。
 トラブルの報告があるかもしれません。
 なお、インターネットで調べる際には、二次被害にご注意ください。
 悪質業者に回収を依頼して、高額な費用を取られただけで連絡が取れなくなったといったご相談をお受けすることがあります。

 情報収集には、法律事務所や公的機関のページなどを利用いただくと良いかと思います。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【事例紹介】勤務先から高額の損害賠償請求を受けたら

2019-03-04

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 弊所では退職代行のサービスを提供しております(https://wakailaw.com/taisyokudaiko/)が、皆さまから退職のご相談をお受けする中で時々、勤務先より高額の損害賠償請求をされて困っているというお話を伺います。

 退職を申し出たら、上司や社長から「辞めても良いけど、損害を賠償してもらう」と迫られ、退職ができないというご相談です。

 

 こういった時には、まず会社側が主張する「損害」とは何なのか、当該「損害」は皆さまの退職によって生じるものなのか、仮に「損害」が発生するとしても金銭的な評価をどう考えるべきかといった点を検討する必要があります。

 この点の検討なくして、いわゆる「罰金」のような形で損害賠償請求をしてくるケースもございますが、そういった請求には応じる必要はありません。

 

 なお、従業員が何らかの理由で退職することは当然予想されるところであり、当該退職によって会社にある程度の負担や不利益が発生することも当然予想できるところです。

 そのため、退職によって生じた負担を従業員が賠償しなければならない理由はありません。通常予想される負担については賠償の対象になるものではありませんし、特別の損害が発生したときに、従業員の賠償義務が発生する可能性はありますが、裁判例においては、従業員が全ての損害を賠償する義務はなく、相当な範囲に限定されるとされております。

 

 以上を前提とすると、会社側が損害賠償請求をしてきたときは、まずはその内容を明確にし、裏付け証拠を出してもらい、請求内容を法的な観点から精査することになります。

 仮に賠償義務が発生しそうなときも、相当額に限定されるという裁判例の理屈から、負担範囲を交渉することになるでしょう。

 

 勤務先からの高額の損害賠償請求は、退職を諦めさせる揺さぶりの一手段として用いられているケースが多いかと思います。

 もし、そのような請求を受けたときは、法的観点からの検証が必要になるかと思いますので、弊所までお気軽にご相談ください。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

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【事例紹介】不倫相手の配偶者から職場や家族にばらすと迫られた時の対処法

2019-02-28

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 弊所では不貞慰謝料(不倫慰謝料)請求をお考えの方、不倫慰謝料請求をされた方双方のご相談を専門サイト(https://baishou-bengoshi.com/)でお受けしておりますが、そのご相談の中に、脅迫的な揺さぶりをかけられて高額な慰謝料の支払を請求されているという事案が時々ございます。

 

 不倫相手の配偶者が慰謝料の請求にあたって感情的になるのは当然のところではある訳ですが、感情も行き過ぎれば恐喝にもなりかねないところがございます。

 過去にご相談いただいたケースでは、慰謝料を支払わなければ不倫の事実を配偶者にばらす(ダブル不倫のケースにおいて)という揺さぶりのほか、職場に話す(実際に職場に連絡されたこともありました)、親に話すなど、家族や職場に不倫の事実を話すという切り口で揺さぶりをかけてくるケースが多いように思えます。

 

 上記のような揺さぶりをかけられてお困りのときは弊所に速やかにご相談ください。

 弁護士が代理人として介入することで、それ以降の連絡先を弁護士にすることができます。すなわち直接の対応をする必要はなくなります。また、自宅や職場などに連絡が来ることも基本的には回避することが可能です(弊所ではご相談即日に介入することが可能です。すぐに皆さまの代理人として対応窓口となります)。

 揺さぶりをかけられた状態で慰謝料の話を進めると、妥当な範囲を超えるような金額の慰謝料となったり、無理な支払スケジュールを立てたりして、その後の生活に支障が生じてしまうおそれもあるところです。

 してしまったことについては真摯に反省し、法的な責任を果たすべきではありますが、不当に過大な責任まで負うべきではありません。

 冷静な判断ができる状況を作り、交渉をすることが重要です。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【事例紹介】風俗店を相手方とするトラブル対応のポイント

2019-02-27

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 1年を通じて風俗店におけるトラブルは数多くご相談をいただいております。

 既に何度か触れたいわゆる本番トラブルや盗撮トラブルのほか、キャストに対して個人的にお金を貸したが返してもらえず、何度も連絡を入れたら出入り禁止になり、さらにお店から損害賠償請求をされたケース、キャストや風俗店のことを掲示板に書いたら損害賠償請求を受けたケースなど多岐にわたります。

 

 風俗店でのトラブルにおいて特徴的なことは、ご相談者様やご依頼者様が誰にも知られずに解決したいと考えている場合が多いという点です。

 こういった誰にも知られず解決したいという点は、相手方との交渉において弱点とならざるを得ないところです。

 風俗店側はそのことを知っていますから、警察に言う、顧問弁護士に言う、職場に言う、家族に話すといった、事態を大きくすることを示唆するような発現をしながら、和解金名目で実損害以上の金銭の支払いを請求してくることがあります。または、損害の主張や立証なくして、一定額を損害だと言い張り金銭請求してくるケースもあります。

 

 損害賠償請求においては、損害の発生や損害額を請求する側が主張、立証しなければなりません。

 それは風俗店におけるトラブルにおいて代表される本番トラブルにおいても例外ではありません。

 性病や妊娠の検査費用、アフターピル代のほかに、トラブル後の予約を断ったことの損害、トラブル後に一定期間休んだことの休業補償や従業員の対応の要したコストなど、ありとあらゆる名目を和解金に滑り込ませようとしてくることがありますが、その一つ一つについて裏を取ることが重要となります。

 

 弊所にご依頼をいただければ、損害の全てについて裏を取るようにいたしますし、代理人として全ての対応を引き受けますので、直接の対応をする必要はなく、風俗店から揺さぶりをかけられることもありません。また、代理人として対応しており、職場や家族は無関係ですから、全て弊所への連絡をさせることで家族や職場にバレるという可能性をほぼゼロにすることができます。さらに、刑事事件となるような場合にも、風俗店の対応だけでなく、警察への対応も行います。

 

 風俗店において、本番トラブルや盗撮トラブル、その他損害賠償が関わるようなトラブルに直面したときは、速やかに弊所までご連絡ください。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

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【事例紹介】勤務するホストクラブから罰金を支払うよう要求されたら

2019-02-25

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 最近、ホストクラブに勤務している方からお店より高額の請求を受けて困っているという内容のご相談をお受けしました。

 ホスト業界で禁止行為を「爆弾」「爆弾行為」と言うらしいのですが、この爆弾行為をしたことでお金を請求されたとのご相談でした。

 

 ご相談を受けたケースでは禁止行為が書面等で明確にされていたということはなく、口頭でいきなり「爆弾だ」と指摘され、罰金として100万円を請求されたとのことでした。

 

 こういった形で罰金を請求されたときには支払義務を負うのでしょうか。

 

 結論から申し上げると「罰金」として支払う法的な義務はありません。

 

 店が損害賠償請求として請求することは認められる可能性があります。

 ただ請求する側であるお店が、従業員の行為により損害が発生したということを証明しなければなりません。

 また、仮に損害が発生していたとしても、全てを従業員の責任として全額の賠償ができるわけではないと考えられています。

 すなわち、店側としては越えるべきハードルがいくつもあるということです。

 

 こういった面倒を回避するために「罰金」という名目で、かつ脅しともとれる揺さぶりをかけながら高額の金銭を支払うよう要求するケースは多くございます。

 もし爆弾行為をした等でお店や会社から高額の罰金を請求されたときは、お気軽にご相談ください。

 弊所が代理人として全ての不当要求をブロックいたします。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

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【事例紹介】就職活動におけるOB訪問での注意点

2019-02-21

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 本日は就職活動におけるOB訪問においてご注意いただく点をお話したいと思います。

 少し不当要求という概念からは外れるのですが、最近ご相談を受けることが出てきたのでお話させて頂きます。

 

 以前より、就職活動においてOBを訪問するということはよく行われていましたが、このOB訪問で性的な被害に遭ったというケースが報告されています。

 

 就職活動をする学生と採用側の会社の人間とでは、どう考えても対等という訳にはいきません。

 採用される側の学生が選考において有利に働くことを期待して、どうしても無理をするという関係に立つことになります。

 こういった関係の中で、採用担当者や採用活動においてキーマンとなる人物から性的な要求をされることがあるようです。

 

 もちろん前提としては断ることも自由ですし、あくまで流れの中で…ということのようですが。

 

 とはいえ、やはり自然の流れというには無理があるようなケースもあります。

 オフィスを訪問した後に大量の飲酒をして泥酔状態のところにホテルに誘われて断れず、そのまま関係をもってしまったというケースもありました。このケースでは、相手方が既婚者であったため、配偶者から慰謝料を請求されるリスクがあったのですが、就職活動の行く末が気になってしまい断ることができず、ズルズルと関係を続けてしまったとのことでした。

 

 真に自由意思で男女関係になるというのであれば何ら問題はありません。

 ですが、就職活動という場面で学生と採用担当者等が完全に自由意思で関係を持つのは、なかなか自然とは言い難いところもあります。

 

 就職活動において採用担当者から性的な要求を受けるようなことがあったり、そういった要求に応えてしまった後、関係をうまく解消することができずにお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽に弊所にご相談ください。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

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【事例紹介】身元の特定できないストーカー事案の対応

2019-02-17

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 本日は迷惑行為を受けているが、相手方の特定ができないときに何ができるのかという話をしたいと思います。

 ストーカー被害の相談は多くお受けしておりますが、その多くは相手方の特定ができています。
 いわゆるつきまとい行為が開始されるまでの間、例えば、交際関係にあり、その解消に際して関係がこじれて紛争化するなど、ストーカー被害が始まるまでに何らかの経緯があることが通常だからです。
 ですが、中には、どこの誰から嫌がらせを受けているのか分からないというご相談を受けることもございます。
 相手方が特定できていたとしても不安になるストーカー被害ですから、相手方が特定できていないとなると、その不安はとても大きいものになると言わざるを得ません。

 過去にお受けした依頼では、何となく相手方の目星はついているのだが確証がない、という事案でした。
 その事案では、家族と同居する住まいに、最初は封書で、後にはがきで嫌がらせの手紙が届くという手口であり、封書の時は、家族が内容を知ることはなかったのですが、はがきになったことで、お子さんが内容を知ることになりました。
 非常に腹立たしいことに、嫌がらせはお子さんにも触れる内容であったため、多感な時期の子が大きなショックを受けていたのを覚えております。

 まず、最初に取り組んだのは、手紙の内容のチェックです。
 目星をつけている相手方しか知り得ない情報はないかということを依頼者と確認していきました。
 そうしたら、いくつも「このタイミングでこの情報を知っているのは、家族以外その人物しかいないはず」という点が出てきました。
 幸先のよいスタートです。
 また、手紙の消印を見ると、相手方がお休みの日(相手方のシフトが分かる状況だったので)に出されていることもわかりました。

 次に、筆跡を目星をつけている相手方からの年賀はがきと比べることにしました。
 これについては、素人には似ているとも似ていないともどちらとも判断がつかなかったため、とある鑑定機関に筆跡鑑定をお願いすることにしました。
 筆跡鑑定の結果は、残念ながら同一人物が書いたとは判断できないというものでした。

 次に、警察に相談をしました。
 警察では親身に話を聞いてもらえましたが、確証がない以上は事件としては動けないという回答でした。これはやむを得ないところです。
 封書の一つに、ゴキブリの死骸らしきものが入っていたこともあり、これが継続するようであれば、条例違反も検討をするという話でしたが、それ以降はそういった迷惑行為はなく、この線からの事件化も立ち消えしてしまいました。

 上記のとおり、依頼者と出来ることを探しながら戦う中にも、相手方からの手紙は一定間隔で届きました。届いた手紙を見るたびに、無力さを実感せざるを得ませんでした。
 この先どうしたらよいのか、依頼者と検討していましたが、結局、この状況を打開するためには、相手方に直接アタックするしかないのではないかという結論に至りました。
 
 確証はありませんので、やり方を一歩間違えればこちらが法的責任を負うことにもなりかねません。
 ですが、それ以外に方法はないという状況になり、家族を守りたいという強いお気持ちも聞いていたこともあり、相手方を呼び出して話をすることにしました。

 どこまで踏み込めるか、手持ちの証拠や今まで集めた情報を材料にして武器を作ります。
 交渉ではある程度の方針を決めることはありましたが、ここまで細部に配慮したケースはなかったかもしれません。

 相手方からの反応は、予想どおり、一切自分は関与していないというものでした。
 いくつもの指摘を行い、相手方が回答に詰まることもあったのですが、それでも「知らない」というスタンスは変わりませんでした。
 家族にも影響が出ているという状況があるため、いろんな方に話を聞いているが、不快な思いをさせて申し訳ないと伝え、その場を後にしました。
 
 依頼者は、目に見える成果は得られなかったものの、これがきっかけとなって迷惑行為が止むかもしれないと話してくれ、私も相手方との直接のやり取りが何かプラスの成果を今後生んでくれればと思っていました。

 ですが、暫くするとまた嫌がらせの手紙が。しかも、内容は前にも増して酷い内容でした。

 ここまで来ると、後は根比べになります。
 依頼者の方も、今では開き直って、虎視眈々と相手方がぼろを出すのを狙っています。

 相手方が特定できないという事態はストーカー被害のほか、恐喝や脅迫、詐欺においても起こり得ます。
 道端で知り合った相手であり、それ以外情報は0となると、さすがに難しいと言わざるを得ませんが、そうでなければ、何らかのヒントがあるものです。
 今回のケースでは特定には至りませんでしたが、早い段階でご相談をいただければ、本件でお話したような調査方法のほか、提携している警察OBの方が経営する調査会社において、様々な調査方法を模索することもできます。

 相手の特定が出来ないとなると、法律事務所への相談はしにくいとお考えの方も、まずは一度弊所にご相談ください。

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【事例紹介】風俗店やキャバクラにおいて退店をさせてもらえないときは

2019-02-16

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 本日は、風俗店やキャバクラなどの飲食店に勤務するキャストの方向けの話になりますが、退店を申し入れたところ損害賠償請求をすると言われたり、家族や職場にバラすなどと言われたときの対応についてお話をいたします。

 

 弊所には風俗店やキャバクラなどの飲食店に勤務するキャストの方からの相談も多く寄せられますが、その中で多いのが、退店をさせてもらえないという相談です。

 お店としてはキャストありきの商売(お客さんがキャストについている)であるため退店されると売り上げにダイレクトに影響がある訳です。そのため、あの手この手で退店をさせないよう揺さぶりをかけてきます。

 

 その中で多いのが、家族や職場バレを匂わせる言動です。

 特に風俗店に勤務するキャストの方からのご相談で多いですね。

 言い方としてはストレートにバラされたくなければ…というものもありますが、多いのは損害賠償請求をすることになるが払えないだろうから親御さんに連絡させてもらうというものです。

 当然、家族や職場に知られたくない方のほうが多いですから、退店するという申し出を取り下げて勤務を継続することを強いられてしまうわけです。

 

 風俗店やキャバクラなどの飲食店のキャストとお店との関係が雇用契約かどうかは争いになることも多いのですが、雇用契約であることを前提に考えると、退職を申し入れて2週間で退職できるのが通常になります。

 使用者は労働を強要することはできません。

 ですが、風俗店やキャバクラでは、一般的な企業におけるそれとは異なるルールが設定されていることが多いですね。

 

 いわゆる遅刻や早退、欠勤時の罰金なども典型的な例として挙げられます。もちろん、罰金は違法です。

 

 もし、退店を申し入れても辞めさせてもらえないときは、速やかに弊所にご相談ください。

 弊所では、風俗店やキャバクラなどの飲食店に勤務する方向けに、現在、法的トラブルの例とその対処法を提供するポータルサイトの立ち上げを企画しております。

 今後、より充実した情報提供ができるかと思います。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

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