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【コラム】警察では対応できないケースについて

2019-03-08

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 不当要求の事案において切り札となるのはやはり警察による対応です。

 そのため、脅迫や恐喝、強要のほか、悪質クレームなどにおいては、可能な限り警察に相談をしておきます。

 

 警察に相談しておくことで、事前に依頼者の携帯電話等の番号を登録してもらい、有事には速やかに動けるような態勢を作ることが可能です。

 また、物理的な攻撃が予想されるような事案においては、自宅や職場など、相手方が強襲してくる可能性のある場をパトロールしてもらうなどしてもらうことができます。

 さらに、警察によっては「このままだと事件になってしまうので控えるように」という形で電話を一本かけてくれる場合もあります。

 

 このように警察は脅迫や恐喝、強要といった不当要求の事案においては非常に頼りになるのですが、民事不介入が原則であり「何かあったら来てください」という対応にならざるを得ないことも多くあります。

 警察は決してサボっている訳ではありません。

 民事事件には法的に介入することができないのです。

 

 そのため、刑事事件には至らないが、刑事事件に近い民事事件というケースにおいては、弁護士が介入することで、それ以上の被害の深刻化を防ぐことになります。

 

 昨今では、要求する側も知恵をつけ、明らかに事件になるような言動を避けるようになってきました。

 そのため、警察が介入することができず、弊所により不当要求へ対応する件数が増えてきております。

 もちろん、どんな事案においても不測の事態に備え、警察に相談をしておくことは重要です。

 ですが、警察に相談へ行き「今はまだ入れない」と言われることもあるでしょう。

 そんな時は、速やかに弊所にご相談ください。

 

 コストはかかりますが、弊所と協力関係にある警察OBの経営する調査会社や身辺警護会社と連携を取ることで、物理的な攻撃から身を守ったり、相手の身元を特定したりすることも可能です。

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【コラム】詐欺被害金の回収可能性について

2019-03-06

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 さて、本日は、詐欺被害金の回収可能性についてお話をしたいと思います。

 詐欺の被害については、既にお話をしたとおり、一度お金を払ってしまったら回収することは難しいと言わざるを得ません。
 相手方は最初から逃げるつもりでいることが通常で、どのような対抗策を取って来られても逃げ切るだけの準備をしております。
 先手を打たれている状況を盛り返すというのはなかなか骨の折れる作業です。

 ですが、お金を払ってしまったら最後諦めるしかないかと言われれば、そういうわけでもありません。
 相手方の属性や状況によっては、工夫次第で回収できる可能性もあります。

 まず、相手方の属性についてですが、相手方が法人として実態があり、事業も一応存在しているという場合には回収可能性が一定程度あるかと思います。
 過去に経験した感覚で言うと、電話占いでの料金トラブルや出会い系サイトでのトラブル(文字化けの解除費用など、様々な名目で課金を行った事案など)などでは他の事案に比べて回収可能性が高いように思えます。
 これは、事業として十分な収益を上げているところ、弁護士が介入してきたら真正面から相手をしてコストをかけるより、一定額を返金したほうがトータルでプラスになるという判断が背景にあるのではないかと思います。
 これに対して、そもそもどこの誰であるか分からない事案や法人といっても名乗っているだけで、登記を確認できないなどとなると、相手方にアクセスすることも叶わず、諦めざるを得ないといった結果になりやすいと言えます。

 次に状況についてですが、騙されてお金を渡してからの時間が経過すればするほど回収可能性は下がります。
 すなわち、お金を渡してからの時間が短ければ短いほど対応はしやすいと言えるかと思います。
 出来れば、まだ相手方が「騙せている」「もっとお金を取ってやろう」と思っているタイミングでご相談いただければ、仮に相手方が どこの誰か分からなくても、直接呼び出したうえで相手方の身元を押さえることができるかもしれませんし、証拠が少ないといった事案であれば、LINEやメール、会話の音声などによって「証拠を作る」という作業をすることもできる場合があります。
 これが、連絡が取れなくなってしまったという後だと、手も足も出ないということになりかねません。

 詐欺被害について、ほとんどの相談は「お金を渡したが連絡が取れなくなった」という段階でご相談をいただいております。
 たしかに、お金を渡すまではいつでも取りたい時に連絡が取れていたことからすれば、まさか自分が騙されているなどとは思わないでしょう。
 ですが、連絡が取れなくなってからでは、遅いと言わざるを得ません。

 出来れば未然に回避、最悪でも連絡がまだ取れているうちに弊所にご相談いただきたいと強く願う次第です。

 最近、特に詐欺被害の相談件数がかなり増加していることから、現在、情報提供と啓蒙活動を行う一般社団法人の設立準備をしております。

 詐欺は未然に防ぐことができます。
 これ以上の被害拡大を回避すべく、積極的に情報発信をしていきたいと思います。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

【コラム】詐欺被害を未然に防ぐために

2019-03-05

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 さて、本日は詐欺被害に遭わないために出来る簡単な防衛策をお話したいと思います。

 詐欺の被害ですが、残念ながらなかなか無くなりません。
 弊所にご相談いただく数も群を抜いて多く、連日、様々な手口の詐欺に遭った方から連絡をいただいております。
 
 詐欺の被害に遭った後にお金を取り戻そうとすることは非常に難しいと言わざるを得ません。
 出来心で素人が騙した、というのであれば別ですが、悪知恵の働く人間が、最初から逃げ切ることを考えて作りこんだスキームとなると、そう簡単に崩すことはできません。
 ですから、いかに詐欺に遭わないかという防衛力を高めることが非常に重要になるのです。
 そして、詐欺被害を回避するための防衛策ですが、なんら難しいものではありません。
 以下、紹介していきます。

①相手方の身元を確認する
 ご相談いただくケースの中で多いのが、もう少し相手方の身元を調べておけば、詐欺被害を未然に防げたのではないかというものです。
 相手方が個人の場合には、少なくとも以下の情報を裏付け資料をもって確認しましょう。

 ア 氏名
 イ 住所
 ウ 電話番号

 裏付けとなる資料は、免許証、保険証、住民基本台帳カード、パスポートなどです。コピーではなく、原本を確認し、出来れば2つ以上の情報を突き合わせましょう。
 また、少なくとも記載された情報を書き写す(できれば写真を撮る)などしましょう。

 相手方が法人の場合にも以下の情報くらいは取得しましょう。

 ア 社名
 イ 所在地
 ウ 電話番号

 裏付けとなる資料には、登記があります。登記を取得すれば、会社がそもそも存在するかどうか、存在するとして本店の所在地はどこか、役員にはどのような人物がいるか、代表取締役はどこの誰かなどの情報が出てまいります。登記はどなたでも取得することができますので、相手方が法人の場合には必ず取得しましょう。
 また、手軽に調べられるのに見落としがちなのが、ホームページの存在です。
 まともな事業であれば、ホームページくらいは持っているでしょう、社名で検索するようにしてください。

 上記のほか、相手方が個人か法人かに関わらず、出来る限り、相手方の住所地や会社の所在地を訪問するようにしてください。
 公的な資料から裏付けられる情報が全てとは限りません。
 実際に連絡を取ることができる相手であるかが重要なのです。
 名刺に書かれた住所に相手方の存在が確認できないときは、注意が必要です。

②検索エンジンで検索してみる

 先ほど相手方が法人のときには、社名で検索しようという話に触れましたが、相手方が個人のときにも名前で検索するようにしてください。
 ホームページやブログ、SNSなどが見つかりましたら、相手方の話してきた内容の裏を取れるだけ取るようにしてください。
 
 他方、名前や社名で検索すると、詐欺被害の情報投稿サイトが出てくるときがあります。
 このサイトに掲載されている=詐欺と断定はできませんが、少なくとも何らかのトラブルが起きていることはわかります。
 こういった情報が出てきたときは、取引を考え直したほうが良いかもしれません。

③自分だけで判断をしない

 詐欺のケースでは、誰にも相談しないで話を進めてしまい、取り返しのつかない事態に発展するケースが多くあります。
 相手方の身元を調べる中で不自然な点があったら「まあ、大丈夫だろう」と軽く考えず、遅くともお金を払う前までに、友人や家族に話をしてみてください。
 詐欺師や詐欺業者の言葉巧みな説明に、視野が狭くなってしまっている場合は多くあります。
 客観的に第三者の目から突っ込みどころを探してもらうという作業は重要です。
 友人や家族には聞きづらいということであれば、無料の法律相談や消費生活センターなどに相談するなどしてもいいでしょう。
 最終的に取引を行うか否かについてはご自身の判断になりますが、出来る限り立ち止まる機会を持ち、相手の説明と自分の考えを客観的に検証することが重要です。

 細かい話をすれば、他にも注意すべき点はありますが、手軽にできることとしては上記の方法がまず挙げられます。
 大事なお金を渡すのですから、慎重すぎるくらい慎重になるべきです。
 
 繰り返しになりますが、お金を渡してしまってからこれを回収するのはかなり大変です。
 お金を渡す前に一度は立ち止まって、必要な情報を調べて、その裏を取り、自分がおかれた状況を客観的に見るようにしてください。
 それだけで、詐欺被害を未然に防ぐ可能性はかなり上がるかと思います。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

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【コラム】受任通知について

2019-03-03

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 脅迫や恐喝、風俗店とのトラブルなど、不当要求への対応について皆さまからのご依頼を受けたとき、弊所では速やかに介入したうえで相手方からの皆さまへの直接の連絡を止めるため電話やメール、LINEでの受任通知をまず行います。

 

 受任通知とは、弊所が皆さまの代理人に就任したこと、通知以降は皆さまではなく弊所に連絡をすることを相手方に通知するものです。

 このタイミングから皆さまは直接の対応をする必要はなくなります。

 

 不当要求においては、いかに皆さまを孤立させるかが重要になるところ、直接の連絡が取れなくなれば揺さぶりをかけて皆さまを孤立させることができなくなります。

 そのため不当要求の事案では「いかに速やかに代理人として介入して対応を引き取るか」が重要になるわけです。

 

 受任通知で相手方に伝える文面の例は以下のとおりです。

 

「冠省にて失礼いたします。当職は,●氏(以下「●氏」といいます。)から依頼を受け,代理人となりましたので,その旨ご連絡いたします。本書面以降,●氏に対する連絡は当職までお願いいたします。」

 

 上記に加えて、相手方から請求があるときは、その請求に対する回答(具体的に払う、払わないという回答をすることもありますが、不当要求の事案では、まずは請求の根拠となる法的理屈を示したうえ、裏付けとなる証拠を出すよう要求することが多いかと思います)をしたり、脅迫や暴行等が存在する事案では、警察へ対応を要請する旨記載したりするなど、事案によって、様々な文章を追加します。

 

 恐喝や脅迫などの不当要求の事案では、この受任通知を送るだけで相手方が請求を取りやめてくるケースもあります。

 法的に成り立たない請求であったり、法的に過大な請求となると、当方に弁護士が立って法的観点から請求を精査させてもらうという話をすると、そこでブロックできてしまうことも多いですね。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

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【コラム】不当要求の事案における合意書作成にあたってのポイント

2019-03-01

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 弁護士が代理人として介入したときには、事件の終わりに合意書を作成するのが通常です。

 合意書は相手方との間で合意した内容を明確にし、紛争を終局的に解決するために役立ちます。

 以下、不当要求の事案において和解金を支払って終結させる合意書に盛り込むべき最低限の内容・ポイントを説明いたします。

 なお、不当要求においては、相手方の請求がそもそも法的に認められないこともあり、お金を支払わずに終わるというケースもございます。その場合には、合意書の作成ができない(相手方が応じてこない)場合もあります。

 

①和解の前提となる事実関係を明確にする

 通常は頭書などで和解の前提となる事実関係を明示します。その後は「本件」「本件紛争」などと置き換えて用います。

 和解の前提となる事実が分からなければ、何に対して和解金を支払うのか分からず、清算の対象も明らかでないため紛争が蒸し返されるおそれもございます。

 

 【記載例】

 「●(以下,「甲」といいます。)及び●(以下,「乙」といいます。)は,甲と乙との間に生じた一切の紛争・権利関係(以下,「本件紛争」といいます。)について,以下の通り合意しました。」

 

②和解金の金額・支払義務を明らかにする条項

 名称は和解金、解決金などどういった名称でも構いません。

 冒頭に明示した「本件」「本件紛争」についての和解金がいくらであるのかを明らかにします。

 

 【記載例】

 「甲は,乙に対し,解決金として,金●万円の支払義務を負うことを認める。」

 

③支払スケジュールや支払方法を明らかにする条項

 支払の日、支払の方法(手渡し、振込、一括、分割など)を明らかにします。振込のときは、振込手数料をどちらが負担するのかを明らかにしておきます(通常は、支払う側が負担しているケースが多いかと思います)。

 なお、分割払いのときは、期限の利益喪失条項(分割金の支払を怠ったときは、残額について一括で支払わなければならないとする条項)を設けるのが通常です。

 

 【記載例】

 「甲は,乙に対し,前項の金員を,平成●年●月より毎月末日限り金●万円ずつ乙の指定口座(●銀行 ●支店 普通 口座番号●●●●●●● 口座名義人○○○○)に振り込んで支払う。なお,振込手数料は甲の負担とする。」

 

 「甲が分割金の支払いを●回怠ったときは,当然に同項の期限の利益を失う。」

 

④清算条項

 当事者間で合意した事項以外に貸し借りがないこと(清算済であること)を確認する条項を入れます。この条項があることで、後に蒸し返されるのを防止することができます。

 

 【記載例】

 「甲と乙は,甲と乙の間には本合意書に定めるもののほか,何らの債権債務もないことを相互に確認する。」

 

⑤その他

 その他、不当要求の事案では、相互に方法のいかんを問わず接触をしないという旨定めた条項や第三者には基本的に口外しないことを定めた条項を設けることが多いかと思います。

 

 上記のような条項を盛り込み、当事者の数だけ合意書を作成して、同じ内容の合意書を書く当事者が保持することになります。

 そのうえで合意内容の履行については、この合意書に基づいて行うことになります。

 

 合意書においては細かい表現により求める効果が手に入らなくなることもあるため、ご自身で作成した場合でも弁護士などの専門家に内容をチェックしてもらったほうが無難です。

 弊所では合意書面のチェックだけでもご依頼をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

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【コラム】不当要求対策責任者講習について

2019-02-24

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 先日、所轄の池袋警察署において『不当要求防止責任者講習』を受けてまいりました。

 この講習は、ヤクザや半グレ、悪質なクレーマーなどから不当な要求(法的に根拠のない要求や過大な要求、不穏当な態様による要求など)を受けたときに、誰がいつどのように対応すべきであるかというノウハウを教える講習になります。

 

 暴追都民センター(警察の組織犯罪対策のOBの方で構成)及び現役の組織犯罪対策課の方からは現在の反社会的勢力の情勢や様々な不当要求の手口、不当要求への対応方法についての講義がありました。

 

 受講した感想としては、不当要求の対応にあたっては対応方法を「知っているか知らないか」で大きく差が出るなというものでした。

 対応方法を知っていれば、冷静に対処することが可能であり、十分に被害を予防できるものと改めて感じたところです。

 

 当サイトにおいても、繰り返し不当要求対応のノウハウを提供していきたいと思います。

 不当要求の対応においては、複雑な知識や技術は必要ではありません。

 対応のコツさえ押さえれば、皆さまでも十分に対応できるものであるかと思います。

 恐喝や脅迫などの不当要求や悪質クレームにお悩みのときは、いつでもお気軽にご相談ください。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

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【コラム】交渉力について

2019-02-23

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 さて、本日は交渉力についてお話したいと思います。

 

 明確に分けて考えられている訳ではありませんが、交渉力は交渉術とは異なる概念かと思います。

 交渉術は、社会心理学など利用した「テクニック」であり、学ぶことである程度高めることができるでしょう。

 無意識に使っているものを、意識的に使うことのできる「テクニック」にしてあげることで交渉の進め方などを向上させることができるかと思います。

 

 他方、交渉力はテクニックとは異なり、当事者の属性や相手方との関係性、法的紛争で言えば証拠の有無、充実度、請求の内容やタイミングによって変わる要素を指すものと考えております。

 要するにある程度、固定化されてしまうものと私は考えております。

 

 小難しい話をしても分かりにくいので、例として、不貞行為について慰謝料請求をする場合を考えてみましょう。

 

 不貞の証拠がバッチリ存在する場合ですと、当然、請求する側の交渉力は上がります。仮に訴訟になり、相手方が不貞の事実を争って来ても不貞の事実を証明することができる可能性が高いからです。

 他方、相手方としては訴訟になったら負けてしまう可能性がある訳ですから、交渉時における交渉力は下がると言わざるを得ません。

 ところが、上記のケースに、請求する側に全くお金がないという事情が加わるとどうなるでしょうか。

 証拠はあるが、弁護士を雇うお金がなく、また、訴訟を戦い切るだけのお金もないとなれば、交渉での解決を図ることが現実的な選択肢となります(本人が自ら訴訟をするという選択肢はここではおいておきましょう)。

 とすれば、強気の交渉をするだけでは、交渉が決裂してしまい、自分が望まない方向に進んでしまう可能性があるため、どうしても相手方に合わせざるを得ない部分が出てきます。

 さらに、相手方が独身で、無職であるという条件を加えてみたらどうなるでしょうか。

 こうなると、交渉によって解決を図る必要性はより高まり、かつ、相手方の資力から現実的な金額での和解を目指さざるを得ないところから、請求する側の交渉力はさらに下がってしまいます。

 

 このように、交渉力は様々な要素に影響を受けて、上がったり、下がったりします。

 すなわち、状況をきちんと見極めて、いつ、どんな請求を、どのように行うかといった点を決めていかなければ、勝てるはずの戦いも、結果として負けてしまうということにもなりかねない訳です。

 

 既にお話をしたとおり、交渉力はある程度、固定化されてしまいます。

 ですが、全て固定化されており、一切の工夫ができないかと言われれば、そういう訳ではありません。

 

 工夫次第で交渉力を上げることもできます。

 また、テクニックである交渉術を駆使して、交渉力が上がったように見せることもできる場合があります。

 

 交渉は以上のように意外と複雑な要素が絡みあっています。

 真正面から突破するという男気溢れる交渉も魅力的ですが、時に冷静に状況を分析し、最も交渉力が高まる条件を探し出すことが重要です。

 

 現在まで多くの交渉を経験してまいりました。

 中には絶対に不利であるという状況を、工夫と馬力で突破したこともあります。

 もちろん、残念ながら工夫では乗り越えられない壁にぶつかったこともあります。

 それでも状況を分析し、工夫を凝らすことで、今まで見えなかったものが見えるようになり、当初考えていた解決法とは全く別の道が見つかることもあります。

 

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【コラム】警察介入のハードルは意外と高い

2019-02-19

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 本日は、警察が介入するハードルは意外と高いという話についてお話したいと思います。

 困ったときに真っ先に思いつくこと、それは「警察に相談してみること」だと思います。

 最近では、無料相談をしてくれる弁護士もネットで気軽に探せることから「ちょいと弁護士に聞いてみよう」とお考えになる方も増えたかもしれませんが、やはり警察への相談が最初に思いつくのではないでしょうか。

 当職が中心的にご相談をお受けしている、詐欺被害に遭われた方や恐喝や脅迫に遭われた方たちも、警察に相談をしてきたという方が多くいらっしゃいます。

 ですが、ご相談された多くの方が「何もしてくれなかった」とお話されているのを耳にします。
警察の名誉のために言っておきたいのですが、警察は「さぼりたいから」何もしないのではないですよ。
 本当は「色々したい」が、「できない」というのが現状かと思います。

 まず、単純に警察は民事事件には介入できません。
 基本的には刑事罰の対象となるような犯罪を取り締まる機関になります。
 すなわち「お金を返してくれ」という希望を叶える立場ではないのです。
(刑事事件となったときに、示談という形でお金が返ってくることはありますが、示談をさせるために動くわけではありません)

 また、警察は、刑事罰の対象となるような犯罪が行われたか否かをかなり厳密にチェックしたうえ、どんな反論がなされても、それを打ち破るだけの「証拠」が存在するか、相当細かく見極めます。
 よく民事事件と刑事事件のハードルは異なると言われたりしますが、刑事事件化のハードルはとてつもなく高いのです。

 さらに、警察は限られた人員での対応を余儀なくされています。
 ご存知の通り、詐欺事件などは残念ながら日々無数に起こっており、事実上警察の処理能力を大きく超えているという現状もあるかと思います。

 以上のような理由から、いくら担当してくれた刑事の方が「やりたい」と思っても「できない」のが現状なのです。

 もちろん、緊急事態などでは上記のようなハードルがあっても介入をしてくれることはあります。

 日本で物理的な攻撃に対抗するとなったときにはやはり警察が一番頼りになります。

 上記諸点を踏まえながら、警察が動くことのできる状況を作っていくという意識を持つことが重要かもしれませんね。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

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【コラム】弁護士に依頼すると家族や職場に知られずにトラブルを解決できるのか

2019-02-18

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 本日は、弁護士に依頼すると家族や職場に一切知られずにトラブルを解決できるのかという点についてお話したいと思います。

 男女トラブル、風俗店でのトラブル、恐喝や脅迫の被害、刑事事件など、自らが抱えている法的なトラブルについては、出来れば家族や職場に知られたくないという方が多数でいらっしゃるかと思います。
 ご相談をお受けする際にも、家族や職場に知られずに解決して欲しいとご要望をいただくことは多いですね。
 果たして、弁護士を利用することによって、誰にも知られずにトラブルを解決することは可能なのでしょうか。

 結論から申し上げると、100%ではありませんが、できる可能性はありますということになるかと思います。
 すみません、なんとも頼りない回答で。

 男女トラブルのうち、既婚者の方となると特に家庭には知られたくないと思います。職場に対しても、最近のコンプライアンスの考え方からすると、知られて良いという方はいないでしょう。
 男女トラブルでは、相手方からよく「家族に言う」「職場に言う」という話をされて困っているというご相談をお受けしますが、これについては、弁護士が代理人として窓口となり、本人はもちろん、家族や職場も無関係なので連絡しないように、仮に連絡して何らかの損害が発生すれば、法的に対処せざるを得なくなるのでご注意いただきたいと連絡して、引き取ってしまうことで、家族や職場への直接連絡の可能性はかなり下げることができると思います(私の経験則で恐縮ですが)。
 ただ、男女トラブルとなると、相手方は感情的になっていることもあり、刺し違える覚悟で家族や職場に連絡してしまう方もいらっしゃいます。
 すなわち、100%物理的にブロックができる訳ではないのです。
 その意味で限界はありますが、ご自身で対応を継続するとなれば、上記「家族に言う」「職場に言う」という揺さぶりをかけられ、いつまでもトラブルから逃れられないという結果にもなりかねません。
 弁護士としては最善を尽くします…ですが、腹は決めてくださいと言わざるを得ないのですよね。

 風俗店のトラブルや恐喝・脅迫の被害となると、男女トラブルに比べれば、家族や職場に連絡されるリスクは下がると思います。
 全てのケースが妥当する訳ではありませんが、相手方としては、いかに確実にお金を払わせるかという点が関心事であることが多く、駆け引きのカードとして「家族バレ」「職場バレ」を使うことはあっても、カードを切ってしまえば、開き直られてしまい、目的を達成できなくなってしまう可能性がある訳です。
 そのため、簡単にはカードを切りません。
 特に弁護士など、代理人が介入した後は、自分の目的が達成できないどころか、恐喝罪や強要罪に該当する行為などと指摘を受け、場合によっては警察のご厄介になるリスクもあるわけです。
 以上より、男女トラブルに比べると「家族バレ」「職場バレ」の可能性は低いというのが実感です。

 刑事事件については、また特殊なのですが、家族に知られる可能性は高いと考えたほうが良いかもしれません。
 特に逮捕された場合は高いでしょう。
 突然、旦那さんやお父さんと連絡が取れなくなったら、家族は心配しますよね。
 そのため、警察から家族に連絡が行くことになります(おそらくほとんどのケースでは連絡をしているかと思います)。
 また、弁護活動の観点からも、家族に知られずに終わらせるというのは、あまりよろしくありません。
 家族が再犯防止のために監督をする立場に立ってくれたという状況を作ることが、弁護活動では重要な活動の一つであったりします。
 そのため、家族には嫌でも自らの口で説明し、そのうえで監督をお願いして、身元引受人になっていただくという必要があるのです。
 
 他方、職場については悩ましいところです。
 仮に逮捕など、身体拘束を受けても、すぐに出られればいいのですが、勾留をされると原則10日ほど身体拘束を受けることになります。
 そうなると、体調不良という説明だけで乗り切ることは難しく、診断書の提出を求められたり、本人からの連絡を要求されたりと、何も話さずにいくのは厳しいでしょう。
 
 刑事事件は特殊ですが、男女トラブルや恐喝・脅迫被害については、早期介入によりある程度「家族バレ」「職場バレ」の可能性を低く抑えることが可能かと思います。

 

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【コラム】不倫相手から手切れ金の請求を受けたら

2019-02-11

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 本日は不倫関係における手切れ金についてお話をしたいと思います。

 

 最近、ご相談いただくケースの中で、不倫をしてしまったのだが関係を解消しようと相手方に話をしたら「手切れ金を支払え」と言われたという話をちらほら聞くようになりました。

 この手切れ金は支払義務を負うのでしょうか。

 

 法的に「手切れ金」という概念はありません。

 契約関係のない男女間でのお話ですから「手切れ金」を法的に考えるのであれば、不法行為に基づく損害賠償請求ということになるでしょう。

 

 では、不倫関係にある間柄で、一方が他方に対して、上記のような不法行為に基づいて損害賠償義務を負うことはあるのでしょうか。

 

 結論から申し上げると、原則として、不倫関係にある間柄において、一方が他方に対して不法行為に基づく損害賠償義務を負うようなことはありません。

 

 ご相談を受ける中でお伺いするのは、相手方から「人生の大事な時期を棒に振った」「結婚すると話をしていたのに、結局してくれなかった」「性的欲求のはけ口とされ傷ついた」などの主張をされたというお話ですが、これらの主張は基本的に、自ら不倫に関わるリスクを認識したうえでの結果ですから、法的に賠償請求をすることは難しいでしょう。

 

 なお、例外的に、既婚者であることを隠していた(相手方は不倫関係にあるとは考えていない)という場合には、相手方から意思決定の自由を侵害した、貞操権(貞操の利益)を侵害したとして賠償義務を負う可能性があります。

 

 法的には上記のとおりなのですが、ご相談いただくのは、上記のような法的結論をお話しても納得いただけないケースです。

 結局、相手方はお金や関係の継続を求めており、自らの要求を実現するために、様々な揺さぶりをかけてきます。

 典型的なのは、配偶者(奥さんや旦那さん)にバラす、職場にバラすといった揺さぶり行為です。

 このように法的に立たない要求を脅迫的な方法で通そうとする行為は、いわゆる不当要求に該当するものです。

 

 不当要求に該当するような不倫相手からの手切れ金の請求にお困りの方は、弊所にお問い合わせください。

 原則、相談即日に介入して対応いたします。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

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