脅迫・恐喝・強要をされたときに弁護士に依頼するタイミング脅迫や恐喝、義務のないことを強要される被害に遭ったとき、多くの方は一人で悩んでしまいます。
特に自分にも非があると考えられる場合、誰かに相談すると自分も責められると感じるので、自力で何とかしようとして状況が悪化してしまう例が多いです。
今回は、脅迫や恐喝、強要などの被害を受けたときに弁護士に相談すべきタイミングについて、ご説明します。
目次
1．放っておくと状況が悪化する
脅迫や恐喝、強要などの被害を受けるパターンはさまざまです。
ヤクザ・暴力団から脅迫を受けるケースもありますし、クレーマーから脅されるケースもあるでしょう。
不倫していて「別れるなら配偶者にバラす」などと言われるパターンもありますが、このようなとき、自分一人で解決しようとしても、うまくいかないケースがほとんどです。
お金を払えば解決するわけでもありません。いったん要求に従うと、どんどんエスカレートして最終的には対応できなくなってしまいます。
多額のお金を払ってしまった後で家族にもトラブルを知られてしまい、多くのものを失うことになってしまう方もおられます。
そこで、被害を受けた場合には、状況が悪化する前に早期に対応を開始することが重要となります。
2．早期に弁護士に相談するメリット
もしも脅迫や恐喝、強要などの被害を受けているのであれば、早期に弁護士に相談しましょう。
脅迫や恐喝、強要行為はすべて刑法犯に該当する違法行為です。被害を受けているのであれば、被害届を出したり刑事告訴したりして、相手を逮捕させることも可能です。
また、不倫などで被害者側にも非がある場合もありますが、だからと言って脅迫、恐喝などの行為が正当化されるわけではありません。
弁護士が対応することにより、相手の違法性を指摘・追及し、相手による脅迫行為を辞めさせることができます。早期に対応すれば、家族にも知られずに解決できるケースが多いです。
