【解決事例紹介】ネットでの誹謗中傷を用いて不当な要求を続けていた相手方の行為を止めさせたケース

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 本日はネットでの誹謗中傷を繰り返して揺さぶりをかけながら、自らの要求を通していた相手の行為を止めたケースについてお話をしたいと思います。

 客商売となるとある程度批判にさらされることはやむを得ないところがありますが、そのような批判も行き過ぎれば、ただの誹謗中傷となります。

 弊所でご依頼を受けたとあるケースでは、個人に対するサービス業に携わっていた方が、掲示板にあることないことを書かれて困っておりました。

 書かれた内容はネットを通じてどんどん拡散されていき、売上にも深刻な営業を及ぼし始めたことから弊所にご相談をいただいたのですが、削除依頼をしても次から次へと書き込みがなされてキリがないという状況でした。

 また、相手方は身元を明かしたうえで書き込みを行っており、通常の誹謗中傷の事案と異なって発信者情報の開示請求は必要がないものの、そもそも違法行為をしているという認識が全くなく、その意味では止めさせることが難しいところがありました。特に、書き込みを行っていた人物は依頼者のお客さんであったこともあることから、無下に扱うことができないという点も対応を難しくしていました。

 徒に刺激をし過ぎず、できれば話し合いを通じて誤解を解いて解決を図りたいというものが依頼者の要望でした。

 そのため、依頼者に相手方を呼び出してもらい、話し合う場に当職も同席して、基本的には依頼者が誤解を解きほぐし、当職は法的観点からの話を必要に応じて行うというやり方で進めることになりました。

 待ち合わせの場で待機していると、相手方は本人以外に当職がいたことから警戒をして話もせずに帰ってしまいましたが、その後に建設的な話し合いを行いたいということを伝えて説得し、何とか話し合いの場に戻ってもらうことはできました。

 戻ってきた相手方は、携帯電話のカメラを当職らに向け、何やら誰かに話している様子でおりました。

 最初は友人に状況を伝えながらアドバイスでも受けているのだろうと思っていましたが、よくよく聞いていると、動画をネット上に配信をしている様子でした。

 そのような状況が分かったため、速やかにどこで配信を行っているのか待機しているスタッフに調べてもらい、動画の配信がなされている場所を発見、当該動画を証拠として保全しておいてもらいました。誹謗中傷に関連する自白など、警察への介入を求める有益な証拠が手に入るのではないかと考えたからです。

 案の定、感情的になった相手方は、動画を配信しながら脅迫や名誉棄損に該当しうる発言を繰り返しておりました。

 結局、一方的に自分の言いたいことだけ話をして、相手方はまたその場から立ち去ってしまいました。

 その後、穏便な話し合いでの解決は望めないとの判断のもと、速やかに所轄の警察署に配信された動画を証拠として、名誉毀損及び脅迫の被害相談に行ったところ、その場で警察は相手方に対する警告を行い、かような行為を続ければ刑事事件となることを説明し、厳しく指導してくれました。

 全くこちらの話を聞かなかった相手方ですが、警察からの強い警告を受けて、書き込んだ誹謗中傷のほか、配信した動画も削除を行いました。そして、その後は現在に至るまで誹謗中傷などの行為は確認されておりません。

 本件は通常の誹謗中傷の事案と異なり、削除や発信者情報の開示請求、その後の損害賠償請求といった対応では根本的な解決とはならなかったため、いかにして相手方の行為を止めさせるかということを考えなければなりませんでした。

 弁護士では究極的に相手方の行為を物理的に止めることができないため、限られた相手方との接点をうまく生かす方法を探し出し、結果として警察が積極的に介入してくれたため、一応の解決を迎えることができました。

 うまくいくケースといつまでも相手方の行為が止まないケースがあるため、本件がうまくいったのは運によるところもあったと言わざるを得ません。相手方の行為が止んで非常に安心をいたしました。

 

 弊所では恐喝や脅迫をはじめとする不当要求に関する無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

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