【解決事例】風俗店での盗撮トラブルで高額の示談書を取り交わししてしまったが、再交渉のうえ、減額をした事案

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 最近、風俗店でのトラブルにおいて、本番トラブルに次いで多くご相談・ご依頼をいただくのが盗撮・盗聴のトラブルになります。

 ちょっとした出来心で録画をしてしまったという事案から、かなり手の込んだ常習性を窺わせる事案まで数多く対応してまいりましたが、現場で取り押さえられ、そのまま従業員がホテルに来るなどして個人情報を押さえられたり、示談書を作成させられりというケースが多くございました。

 今回ご依頼いただいたケースにおいても、現場に強面の従業員がやってきて、その場で免許証などを撮影され、高額の示談書を取り交わししたという事案でした。

 一般的に示談書など書面を作成してしまうと、それを覆すのは簡単ではありません。

 詐欺や強迫などにより作成したなど、特別な事情をこちら側が主張・立証しなければならないからです。

 実際、強迫的と言える状況があることも少なくないと思いますが、その状況を裏付ける証拠が出てくることはほとんどありません。

 そのため、示談書を取り交わししてしまった方は多くの場合諦めてしまいます。

 今回ご依頼頂いたケースでも、依頼者の方は半ば諦めていました。

 ですが、弊所では過去に多くの風俗トラブルにおいて、高額の示談金を支払う旨の示談書を取り交わしした後も、再交渉を行い、減額を勝ち取ってきました。中には、支払自体をせずに終えた事案もございます。

 今回のケースでは、支払金額を5分の1まで減額することに成功いたしました。

 弁護士費用や日当と交通費(今回の事案は関西の事案であったところ、相手方からの要望があったため、直接出向いての交渉となりました)を入れても、当初の示談金の半額以下まで抑えることができました。

 大抵の風俗トラブルでは理屈や裏付けもなく、高額な示談金が設定されております。

 損害が発生したとしても、きちんと精査すれば、相当程度減額をできることがございます。

 示談書を取り交わししてしまったようなときでも諦めず、一度は弊所にご相談いただければと思います。減額に向けた理屈を絞り出し、皆さまに代わって粘り強く交渉いたします。

 

 弊所ではあらゆる風俗店でのトラブルについて、無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

弁護士直通電話番号

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

電話番号リンク 不当要求問い合わせ