【事例紹介】勤務先から高額の損害賠償請求を受けたら

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 弊所では退職代行のサービスを提供しております(https://wakailaw.com/taisyokudaiko/)が、皆さまから退職のご相談をお受けする中で時々、勤務先より高額の損害賠償請求をされて困っているというお話を伺います。

 退職を申し出たら、上司や社長から「辞めても良いけど、損害を賠償してもらう」と迫られ、退職ができないというご相談です。

 

 こういった時には、まず会社側が主張する「損害」とは何なのか、当該「損害」は皆さまの退職によって生じるものなのか、仮に「損害」が発生するとしても金銭的な評価をどう考えるべきかといった点を検討する必要があります。

 この点の検討なくして、いわゆる「罰金」のような形で損害賠償請求をしてくるケースもございますが、そういった請求には応じる必要はありません。

 

 なお、従業員が何らかの理由で退職することは当然予想されるところであり、当該退職によって会社にある程度の負担や不利益が発生することも当然予想できるところです。

 そのため、退職によって生じた負担を従業員が賠償しなければならない理由はありません。通常予想される負担については賠償の対象になるものではありませんし、特別の損害が発生したときに、従業員の賠償義務が発生する可能性はありますが、裁判例においては、従業員が全ての損害を賠償する義務はなく、相当な範囲に限定されるとされております。

 

 以上を前提とすると、会社側が損害賠償請求をしてきたときは、まずはその内容を明確にし、裏付け証拠を出してもらい、請求内容を法的な観点から精査することになります。

 仮に賠償義務が発生しそうなときも、相当額に限定されるという裁判例の理屈から、負担範囲を交渉することになるでしょう。

 

 勤務先からの高額の損害賠償請求は、退職を諦めさせる揺さぶりの一手段として用いられているケースが多いかと思います。

 もし、そのような請求を受けたときは、法的観点からの検証が必要になるかと思いますので、弊所までお気軽にご相談ください。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

 

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