【コラム】警察では対応できないケースについて

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 

 不当要求の事案において切り札となるのはやはり警察による対応です。

 そのため、脅迫や恐喝、強要のほか、悪質クレームなどにおいては、可能な限り警察に相談をしておきます。

 

 警察に相談しておくことで、事前に依頼者の携帯電話等の番号を登録してもらい、有事には速やかに動けるような態勢を作ることが可能です。

 また、物理的な攻撃が予想されるような事案においては、自宅や職場など、相手方が強襲してくる可能性のある場をパトロールしてもらうなどしてもらうことができます。

 さらに、警察によっては「このままだと事件になってしまうので控えるように」という形で電話を一本かけてくれる場合もあります。

 

 このように警察は脅迫や恐喝、強要といった不当要求の事案においては非常に頼りになるのですが、民事不介入が原則であり「何かあったら来てください」という対応にならざるを得ないことも多くあります。

 警察は決してサボっている訳ではありません。

 民事事件には法的に介入することができないのです。

 

 そのため、刑事事件には至らないが、刑事事件に近い民事事件というケースにおいては、弁護士が介入することで、それ以上の被害の深刻化を防ぐことになります。

 

 昨今では、要求する側も知恵をつけ、明らかに事件になるような言動を避けるようになってきました。

 そのため、警察が介入することができず、弊所により不当要求へ対応する件数が増えてきております。

 もちろん、どんな事案においても不測の事態に備え、警察に相談をしておくことは重要です。

 ですが、警察に相談へ行き「今はまだ入れない」と言われることもあるでしょう。

 そんな時は、速やかに弊所にご相談ください。

 

 コストはかかりますが、弊所と協力関係にある警察OBの経営する調査会社や身辺警護会社と連携を取ることで、物理的な攻撃から身を守ったり、相手の身元を特定したりすることも可能です。

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

 

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