【コラム】詐欺被害金の回収可能性について

 

 皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。

 さて、本日は、詐欺被害金の回収可能性についてお話をしたいと思います。

 詐欺の被害については、既にお話をしたとおり、一度お金を払ってしまったら回収することは難しいと言わざるを得ません。
 相手方は最初から逃げるつもりでいることが通常で、どのような対抗策を取って来られても逃げ切るだけの準備をしております。
 先手を打たれている状況を盛り返すというのはなかなか骨の折れる作業です。

 ですが、お金を払ってしまったら最後諦めるしかないかと言われれば、そういうわけでもありません。
 相手方の属性や状況によっては、工夫次第で回収できる可能性もあります。

 まず、相手方の属性についてですが、相手方が法人として実態があり、事業も一応存在しているという場合には回収可能性が一定程度あるかと思います。
 過去に経験した感覚で言うと、電話占いでの料金トラブルや出会い系サイトでのトラブル(文字化けの解除費用など、様々な名目で課金を行った事案など)などでは他の事案に比べて回収可能性が高いように思えます。
 これは、事業として十分な収益を上げているところ、弁護士が介入してきたら真正面から相手をしてコストをかけるより、一定額を返金したほうがトータルでプラスになるという判断が背景にあるのではないかと思います。
 これに対して、そもそもどこの誰であるか分からない事案や法人といっても名乗っているだけで、登記を確認できないなどとなると、相手方にアクセスすることも叶わず、諦めざるを得ないといった結果になりやすいと言えます。

 次に状況についてですが、騙されてお金を渡してからの時間が経過すればするほど回収可能性は下がります。
 すなわち、お金を渡してからの時間が短ければ短いほど対応はしやすいと言えるかと思います。
 出来れば、まだ相手方が「騙せている」「もっとお金を取ってやろう」と思っているタイミングでご相談いただければ、仮に相手方が どこの誰か分からなくても、直接呼び出したうえで相手方の身元を押さえることができるかもしれませんし、証拠が少ないといった事案であれば、LINEやメール、会話の音声などによって「証拠を作る」という作業をすることもできる場合があります。
 これが、連絡が取れなくなってしまったという後だと、手も足も出ないということになりかねません。

 詐欺被害について、ほとんどの相談は「お金を渡したが連絡が取れなくなった」という段階でご相談をいただいております。
 たしかに、お金を渡すまではいつでも取りたい時に連絡が取れていたことからすれば、まさか自分が騙されているなどとは思わないでしょう。
 ですが、連絡が取れなくなってからでは、遅いと言わざるを得ません。

 出来れば未然に回避、最悪でも連絡がまだ取れているうちに弊所にご相談いただきたいと強く願う次第です。

 最近、特に詐欺被害の相談件数がかなり増加していることから、現在、情報提供と啓蒙活動を行う一般社団法人の設立準備をしております。

 詐欺は未然に防ぐことができます。
 これ以上の被害拡大を回避すべく、積極的に情報発信をしていきたいと思います。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

 

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