【コラム】不当要求の事案における合意書作成にあたってのポイント

 

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 弁護士が代理人として介入したときには、事件の終わりに合意書を作成するのが通常です。

 合意書は相手方との間で合意した内容を明確にし、紛争を終局的に解決するために役立ちます。

 以下、不当要求の事案において和解金を支払って終結させる合意書に盛り込むべき最低限の内容・ポイントを説明いたします。

 なお、不当要求においては、相手方の請求がそもそも法的に認められないこともあり、お金を支払わずに終わるというケースもございます。その場合には、合意書の作成ができない(相手方が応じてこない)場合もあります。

 

①和解の前提となる事実関係を明確にする

 通常は頭書などで和解の前提となる事実関係を明示します。その後は「本件」「本件紛争」などと置き換えて用います。

 和解の前提となる事実が分からなければ、何に対して和解金を支払うのか分からず、清算の対象も明らかでないため紛争が蒸し返されるおそれもございます。

 

 【記載例】

 「●(以下,「甲」といいます。)及び●(以下,「乙」といいます。)は,甲と乙との間に生じた一切の紛争・権利関係(以下,「本件紛争」といいます。)について,以下の通り合意しました。」

 

②和解金の金額・支払義務を明らかにする条項

 名称は和解金、解決金などどういった名称でも構いません。

 冒頭に明示した「本件」「本件紛争」についての和解金がいくらであるのかを明らかにします。

 

 【記載例】

 「甲は,乙に対し,解決金として,金●万円の支払義務を負うことを認める。」

 

③支払スケジュールや支払方法を明らかにする条項

 支払の日、支払の方法(手渡し、振込、一括、分割など)を明らかにします。振込のときは、振込手数料をどちらが負担するのかを明らかにしておきます(通常は、支払う側が負担しているケースが多いかと思います)。

 なお、分割払いのときは、期限の利益喪失条項(分割金の支払を怠ったときは、残額について一括で支払わなければならないとする条項)を設けるのが通常です。

 

 【記載例】

 「甲は,乙に対し,前項の金員を,平成●年●月より毎月末日限り金●万円ずつ乙の指定口座(●銀行 ●支店 普通 口座番号●●●●●●● 口座名義人○○○○)に振り込んで支払う。なお,振込手数料は甲の負担とする。」

 

 「甲が分割金の支払いを●回怠ったときは,当然に同項の期限の利益を失う。」

 

④清算条項

 当事者間で合意した事項以外に貸し借りがないこと(清算済であること)を確認する条項を入れます。この条項があることで、後に蒸し返されるのを防止することができます。

 

 【記載例】

 「甲と乙は,甲と乙の間には本合意書に定めるもののほか,何らの債権債務もないことを相互に確認する。」

 

⑤その他

 その他、不当要求の事案では、相互に方法のいかんを問わず接触をしないという旨定めた条項や第三者には基本的に口外しないことを定めた条項を設けることが多いかと思います。

 

 上記のような条項を盛り込み、当事者の数だけ合意書を作成して、同じ内容の合意書を書く当事者が保持することになります。

 そのうえで合意内容の履行については、この合意書に基づいて行うことになります。

 

 合意書においては細かい表現により求める効果が手に入らなくなることもあるため、ご自身で作成した場合でも弁護士などの専門家に内容をチェックしてもらったほうが無難です。

 弊所では合意書面のチェックだけでもご依頼をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

 

 弊所では無料相談を365日24時間受け付けております(待機している弁護士の都合が合えば、早朝や夜中でも直ちに無料相談をお受けすることが出来る場合がございます。)。 

 

 さらに、深夜や早朝のお問い合わせについては、遅くとも翌営業時間にはご連絡をいたしますが、緊急のご相談のときは、担当弁護士直通番号 070-6946-7967(担当弁護士 若井) または 070-2821-5596(担当弁護士 澤田)までご連絡ください。

 

 こちらの直通番号にご連絡いただくのがもっとも早い対応になるかと思います(留守番電話になったときは、メッセージを吹き込んでいただくか、ショートメッセージ等で連絡いただければ幸いです)。

 

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